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昨年12月の大雨洪水による経済損失は53億ー65億リンギ

再保険会社マレーシアン・リインシュアランスは、年次発行物「マレーシア保険ハイライト マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS 2022年5月19日 【マレーシア最新ニュース】 昨年12月の大雨洪水による経済損失は53億ー65億リンギ 再保険会社マレーシアン・リインシュアランスは、年次発行物「マレーシア保険ハイライト(MIH 2021)」で、昨年12月の水害による経済損失は53億ー65億リンギだったと明らかにしました。 MIH2021によると、水害による経済的損失のうち約10%しか保険が適用されていない。クアラルンプールやセランゴール州では製造施設の被害が多く、保険会社が経済損失の20ー30%にあたる約15ー20億リンギ(3億6,000万ー4億8,000万米ドル)を負担した。 また、12月の水害が国内保険市場における洪水補償の価格設定に影響を与え、洪水リスクに対する理解も変化したことから、保険会社は再保険の仕組みを見直し、十分な補償を確保することが期待されているという。 ザイヌディン・イシャック社長兼最高経営責任者(CEO)は、水災補償は標準的な火災保険に付帯でき、金額は保険金額の0.086%程度であるため低コストだが、個人向け保険では高いと認識されており、洪水が起こりやすい地域や水害発生後にしか加入されないことが多いと言明。住宅所有者は、銀行が住宅ローンの一部として保険を手配するためほとんどが保険に加入しているが、洪水リスクの高い低所得者層は災害が発生した場合に政府を頼りにしている。今回の水害でも、政府は14億リンギを拠出し、被災者を支援した。そのため、中央銀行バンク・ネガラ(BNM)および国家災害管理局(NADMA)と協力して、保険に加入できる余裕がある人とそうでない人を結び付けるソリューションを開発しているという。 ザイヌディン社長は、保険会社、バンク・ネガラ、NADMA、政府が一体となって、洪水リスクをカバーするための解決策を見出すために議論を深める必要があると言明。以前は、低所得者層への補償に重点が置かれていたが、現在では、社会のあらゆる層を網羅することを目指しているとした。 MIH 2021は、国内保険会社、再保険会社、仲介業者、業界団体合計22社の代表者24名以上を対象として、2021年9月-12月に実施したインタビューに基づき作成された。 提供:ASIA INFONET asiainfonet.com #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #フリーペーパー #コロナウイルス #コロナ #ニュース #ハローマレーシア #パノーラ #ジェイスポ #マレーシア在住 #在マ邦人 #マレーシア生活 #クアラルンプール #Panora #Jspo #Hellomalaysia #Malaysia #KL #MCO #Covid19 #CMCO #RMCO #KualaLumpur #マレーシア情報 #マレーシアグルメ #マレーシアフリーペーパー その他のニュース OTHER NEWS 昨年12月の大雨洪水による経済損失は53億ー65億リンギ 2022年5月19日 マレーシア国際戦略問題研究所(ISIS)は18日、東方政策(ルックイースト政策=LEP… 東方政策40周年、「日本への留学生を増やせ」マハティール氏 2022年5月19日 マレーシア国際戦略問題研究所(ISIS)は18日、東方政策(ルックイースト政策=LEP… … Read more 昨年12月の大雨洪水による経済損失は53億ー65億リンギ

東方政策40周年、「日本への留学生を増やせ」マハティール氏

マレーシア国際戦略問題研究所(ISIS)は18日、東方政策(ルックイースト政策=LEP マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS 2022年5月19日 【マレーシア最新ニュース】 東方政策40周年、 「日本への留学生を増やせ」マハティール氏 マレーシア国際戦略問題研究所(ISIS)は18日、東方政策(ルックイースト政策=LEP)40周年を記念して、東方政策の生みの親であるマハティール・モハマド元首相をゲストに招いてウェビナーを開催した。
ウェビナーにはマハティール氏のほか、在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使、ISISのへリザル・ハズリ最高責任者(CEO)、「マレーシアBIZナビ・ウィークリー」でコラムを連載しているマレーシア経済研究所(MIER)客員研究員/ジェトロ・アジア経済研究所(IDE-JETRO)海外調査員の熊谷聡氏が参加した。
マハティール氏は、日本を学ぶ対象に選んだことについて、第二次大戦後のどん底から復興を遂げた日本人の勤勉さや最善を尽くす姿勢など労働倫理について学ぶことが多かったからと強調。これまで1万人以上の留学生が日本で学んだと述べた。その上で、就学前から大学レベルまでの日本の教育システムに注目すべきだとし、より多くの学生と政府関係者を日本に派遣すべきだと述べた。
また両国の経済関係については、80年代半ばのプラザ合意により円高が進行し日本企業の海外進出が盛んになったことでマレーシアにも日本からの多くの投資がもたらされたと述べた。
髙橋大使は、今後のLEPでは両国間において潜在性のある分野での協力があるとし、マレーシアは日本の水マネジメント、防災などを学び、日本はマレーシアの多様性を学ぶべきだとした。 熊谷氏は、マレーシアは先進国入りの手前まで来ており、LEP開始時の40年前とは両国の関係性が変わってきていると指摘。これからのLEPは日本もマレーシアから多様性・多文化を学ぶことによって「Look Each Other Policy」(相互に学ぶ政策)になるべきだとし、日・マ両国が補完関係になることができると述べた。 提供:ASIA INFONET asiainfonet.com #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #フリーペーパー #コロナウイルス #コロナ #ニュース #ハローマレーシア #パノーラ #ジェイスポ #マレーシア在住 #在マ邦人 #マレーシア生活 #クアラルンプール #Panora #Jspo #Hellomalaysia #Malaysia #KL #MCO #Covid19 #CMCO #RMCO #KualaLumpur #マレーシア情報 #マレーシアグルメ #マレーシアフリーペーパー その他のニュース OTHER NEWS JALクアラルンプール=成田線8月、9月も7月に続き、週7便(毎日)運航 2022年5月19日 本日、JALがクアラルンプール‐成田線において、6月~7月のさらなる追加増便を決定しました… 日野マレーシア、延長保証プログラムを開始 2022年5月18日 日野モータース・セールス・マレーシア(HMSM)は、アフターサービス強化を目指し、小… 手足口病が流行、感染者数は前年比15倍の3万1661人 2022年5月18日 … Read more 東方政策40周年、「日本への留学生を増やせ」マハティール氏

JALクアラルンプール=成田線8月、9月も7月に続き、週7便(毎日)運航

本日、JALがクアラルンプール‐成田線において、6月~7月のさらなる追加増便を決定しました マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS 2022年5月19日 【マレーシア最新ニュース】 JALクアラルンプール=成田線 8月、9月も7月に続き、週7便(毎日)運航 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う環境変化への対応として、本日、JALがクアラルンプール‐成田線において、2022年8月、9月のスケジュールを決定いたしました。8月、9月も7月に続き、週7便(毎日)運航となります。 なお、JALでは、日本入国時に日本政府が提供する検疫ファストトラック(*1) をご利用頂くことを推奨しております。日本へのご出発の際は、事前にアプリ「My SOS」をインストールいただき、アプリ上の審査画面が緑色であることを確認できた方についてはファストトラックがご利用可能となり、日本ご到着時のお手続きをよりスムーズに完了させることができます。JALは今後も全てのお客様に安全、安心な空の旅を提供してまいります。 *1検疫ファストトラックについては こちら その他のニュース OTHER NEWS 日野マレーシア、延長保証プログラムを開始 2022年5月18日 日野モータース・セールス・マレーシア(HMSM)は、アフターサービス強化を目指し、小… 手足口病が流行、感染者数は前年比15倍の3万1661人 2022年5月18日 保健省のノール・ヒシャム事務次官は17日、手足口病(HFMD)が大幅に増加しており、今… 化学品のJCU、マレーシアに子会社設立へ 2022年5月18日 化学品メーカーのJCU(本社・東京都台東区)は11日、マレーシアに子会社を設立すると発表… 国際協力銀行、オカムラ食品に1億8500万円を融資 2022年5月18日 国際協力銀行(JBIC)は13日、オカムラ食品工業(本社・青森県)との間で、融資金額1億… 新型コロナの感染者数は1697人、10日ぶりに千人台に減少 2022年5月18日 新型コロナウイルス「Covid-19」感染症に関する情報提供サイト「コビドナウ(COVIDNOW… 米ハーシー、ジョホールにR&Dセンターを開設 2022年5月17日 チョコレート製造の米ハーシー・カンパニーは13日、ジョホール州において研究・開発(R&D… その他のニュース