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有効期限の切れた国際運転免許証での運転の特例(2020年6月15日)

●感染症予防管理法に基づく規制である活動制限令(MCO),条件付 マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS 2020年6月15日 【マレーシア・コロナ/MCO関連情報】 有効期限の切れた国際運転免許証での 運転の特例(2020年6月15日) ●感染症予防管理法に基づく規制である活動制限令(MCO),条件付き活動制限令(CMCO)及び回復のための活動制限令(RMCO)期間中(8月31日まで)に有効期限が切れた国際運転免許証の取り扱いについて,当館より関係当局に問い合わせたところ,CMCO期間中に引き続き,特例により以下の通り運転が認められると回答がありました。 ●国際運転免許証を含む全ての運転免許更新が必要な人々は,1987年道路交通法第66条に基づき,特別な免除の対象とされます。この措置は2020年3月25日から有効です。 ●この措置により,有効期限が切れた運転免許の所有者は,有効な保険があり,保険証明書のコピーもしくは電子コピーを携帯すれば,MCO,CMCO及びRMCO期間中においても自動車の運転が可能です。 ●有効期限が切れた運転免許証は,感染症予防管理法に基づく規制が終了した後30日以内に更新しなければなりません。 ●詳細は当館ホームページの新型コロナウイルス関連情報( https://www.my.emb-japan.go.jp/itpr_ja/newinfo_16052020.html )をご確認ください。 ●なお,新たな国際運転免許証の発行申請については,本人申請が原則ではありますが,日本にお住いのご親族等による代理申請も一定の手続きの下で可能です。手続の詳細は,各都道府県警察のウェブサイトをご確認ください。 ●今後も新たな発表がある可能性もありますので,在留邦人,渡航者の皆様におかれては,引き続き,マレーシア関係当局及び各種メディアから,最新の情報を入手するよう努めてください。各州政府が独自の規制を行っている場合もありますので,お住まいの地域の状況について,報道や各州政府ウェブサイト・SNS等を通じ,御自身での情報収集に努めてください。 提供:在マレーシア日本国大使館 https://www.my.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html (現地公館連絡先) ○在マレーシア日本国大使館 住所:No.11, Persiaran Stonor, Off Jalan Tun Razak, 50450 Kuala Lumpur, Malaysia 電話:(03)2177-2600(代表) ホームページ: https://www.my.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html ○在コタキナバル領事事務所 住所:No.18, Jalan Aru, Tanjung Aru, 88100 Kota Kinabalu, Sabah, Malaysia 電話:(088)254-169 ホームページ: https://www.kotakinabalu.my.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #フリーペーパー #コロナウイルス … Read more 有効期限の切れた国際運転免許証での運転の特例(2020年6月15日)

2千店以上の飲食店が閉鎖、行動制限令後に営業再開できず

3月18日に施行された行動制限令(MCO)により、国内で2,000店を マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS 2020年6月15日 【マレーシア・コロナ/MCO関連情報】 2千店以上の飲食店が閉鎖、 行動制限令後に営業再開できず 3月18日に施行された行動制限令(MCO)により、国内で2,000店を超えるコーヒーショップやインド系マレーシア人が経営する「ママック」レストランが閉店に追い込まれた。 マレーシア・シンガポール・コーヒーショップ経営者総連合(MSCPGA)のホー・スモン会長によると、MSCPGAに加入する企業の約80%がMCO発令により事業を停止した。ほとんどの企業は営業を再開したが、約10%が再開できず閉鎖したという。MSCPGAは現在、加入企業2万社を対象に調査を行い明確な閉鎖店舗数を確認している。 ホー会長は、政府が発表した景気対策だけでは事業を存続できない企業があると指摘。廃業を防ぐため更なる支援が必要であるとした上で、内国歳入局(LHDN)に対し免税措置を行うことを提案した。 マレーシア・インド系ムスリム飲食店オーナー協会(Presma)のジャワハル・アリ・ タイブ・カン会長は、高額なテナント料が廃業に追い込む主な要因の1つだと指摘。Presmaに加入する企業の少なくとも10ー15%が廃業しており、諸経費(特にテナント料)の負担により店舗の閉鎖がこれからも相次ぐとの見解を示した。政府所有の建物のテナント料について、政府は6カ月間の免除を発表したが、これについてジャワハル会長は、歓迎する一方で個人所有の建物に対する援助がないと指摘した。 提供:ASIA INFONET http://www.malaysia-navi.jp #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #フリーペーパー #コロナウイルス #コロナ #ニュース #ハローマレーシア #パノーラ #ジェイスポ #マレーシア在住 #在マ邦人 #マレーシア生活 #クアラルンプール #Panora #Jspo #Hellomalaysia #Malaysia #KL #MCO #Covid19 #CMCO その他のニュース OTHER NEWS 2千店以上の飲食店が閉鎖、行動制限令後に営業再開できず 2020年6月14日 市場調査会社の仏系イプソスの調査結果によると、様々なア… マレーシア人、年内のアクティビティ参加に消極的=調査 2020年6月14日 市場調査会社の仏系イプソスの調査結果によると、様々なア… マレーシアの出入国手続に関する日本国大使館ウェブサイト更新事項(2020年6月12 日更新) 2020年6月13日 ・マレーシアの出入国手続について,当館ウェブサイトの以下のペ… ダイハツ系プロドゥア、自動車価格を3ー6%値下げ 2020年6月12日 国家経済復興計画(PENJANA)に、6月15日から国内組… … Read more 2千店以上の飲食店が閉鎖、行動制限令後に営業再開できず