3月18日に施行された行動制限令（MCO）により、国内で2,000店を超えるコーヒーショップやインド系マレーシア人が経営する「ママック」レストランが閉店に追い込まれた。
　マレーシア・シンガポール・コーヒーショップ経営者総連合（MSCPGA）のホー・スモン会長によると、MSCPGAに加入する企業の約80％がMCO発令により事業を停止した。ほとんどの企業は営業を再開したが、約10％が再開できず閉鎖したという。MSCPGAは現在、加入企業2万社を対象に調査を行い明確な閉鎖店舗数を確認している。
　ホー会長は、政府が発表した景気対策だけでは事業を存続できない企業があると指摘。廃業を防ぐため更なる支援が必要であるとした上で、内国歳入局（LHDN）に対し免税措置を行うことを提案した。
　マレーシア・インド系ムスリム飲食店オーナー協会（Presma）のジャワハル・アリ・ タイブ・カン会長は、高額なテナント料が廃業に追い込む主な要因の1つだと指摘。Presmaに加入する企業の少なくとも10ー15％が廃業しており、諸経費（特にテナント料）の負担により店舗の閉鎖がこれからも相次ぐとの見解を示した。政府所有の建物のテナント料について、政府は6カ月間の免除を発表したが、これについてジャワハル会長は、歓迎する一方で個人所有の建物に対する援助がないと指摘した。