「経済や安全保障など二国間の関係を強化」=四方大使
四方敬之 駐マレーシア日本大使は、日本の「建国記念の日」に合わせたメディアブリーフィングを実施。経済や安全保障など二国間の関係を強化していく方針を明らかにした。 2026年2月16日 【マレーシア最新ニュース】 「経済や安全保障など二国間の関係を強化」=四方大使 四方敬之 駐マレーシア日本大使は11日、日本の「建国記念の日」に合わせたメディアブリーフィングを実施。経済や安全保障など二国間の関係を強化していく方針を明らかにした。 四方大使は、両国の貿易額は年間約1,500億リンギ程度で推移しており、過去5年間の累計額は8,000億リンギに達したと説明した。電気・電子製品に加え、特にエネルギー分野の重要性を強調。日本にとってマレーシアはオーストラリアに次ぐ液化天然ガス(LNG)の供給国であり、二酸化炭素回収・貯留(CCS)などの分野でも協力を推進していくとした。 また、高市早苗首相率いる自民党が総選挙で圧勝したことを踏まえながら、マレーシアをはじめとする東南アジア諸国連合(ASEAN)を重視する政府の方針を補足。地政学的観点から、マレーシアとの防衛協力を拡大すると言明した。 民間レベルでは、マレーシア国内の日本食レストランは現在約2,200店で、2年間で16%増加したと紹介。日本人留学生も急増しているとした。3月31日に「新日馬産業協力セミナー」を開催し、産業連携を支援していく。 https://hellomalaysia.com.my/news-230517−003https://hellomalaysia.com.my/news-230510-002 提供:ASIA INFONET asiainfonet.com #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #在マレーシア日本大使館#マレーシア企業#ASEAN#ハローマレーシア #パノーラ #四方敬之#駐マレーシア日本大使#helloomalaysia #Malaysia#KL#ASEAN#KualaLumpur #マレーシア情報 #マレーシアグルメ #マレーシアフリーペーパー マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS その他のニュース OTHER NEWS 16歳未満のSNSアカウント登録禁止、7月にも導入=副通信相 2026年2月13日 ソーシャルメディア(SNS)利用の最低年齢要件は、早ければ7月にも導入される見込み… ペトロン、全国の給油所100カ所に太陽光発電を導入へ 2026年2月12日 石油販社、ペトロン・マレーシアは、給油所に太陽光発電システムを導入するため、プログレスチャー・リニューアブルズと戦略的提携を締結。… 12月のマレーシア人訪日者数、前年比40.4%増で10万人突破 2026年2月11日 JNTOが発表した2025年12月の訪日者数統計によると、マレーシアからの訪日者数は10万600人となり大幅増となった。… ソーシャルメディア免許義務、ユーザー800万人の条件見直しへ 2026年2月10日 政府は25年1月から運営免許の取得を義務付けている、ソーシャルメディア、メッセージングプラットフォームのユーザー数要件を見直す。… ららぽーとBBCCなど、高速バス向け交通ハブとして認可へ 2026年2月9日 運輸相は、高速バス利用者の移動を円滑にするため、三井不動産が手掛ける「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター(BBCC)」などに対し公共交通ハブの認可を交付すると発表した。… 輸入電気自動車の関税率は30%、中国からの輸入車は5% 2026年2月6日 MAAのシャムソル会長は会見で、完成車として輸入されるEVに対する関税率は30%、物品税は10%になると発表した。… その他のニュース
