マレーシア自動車協会（MAA）のモハマド・シャムソル会長は20日の会見で、完成車として輸入される電気自動車（EV）に対する関税率は30％、物品税は10％になると発表した。これに10％の売上税が引き続き課せられる。EV普及のため政府は、輸入関税、物品税を免除する措置を2025年末まで実施していた。

しかしマレーシアが自由貿易協定（FTA）を交わしている国は優遇措置の対象で、東南アジア諸国連合（ASEAN）・中国FTAに基づき、中国から輸入のEVに対する関税率は5％。ASEANは韓国ともFTAを交わしているが、乗用車は「極めて慎重な配慮を要する領域」のため、現代、起亜製EVには30％の関税が適用される。マレーシアに輸入されているEVの多くは中国から輸入されており、これには中国メーカー以外に、テスラやBMWのEVが含まれる。

免税措置の撤廃はマレーシアでの組み立てを促す意味合いがある。現地組立（CKD）方式のEVに対し、物品税、売上税は27年末まで免除される。部品に対する輸入関税の免除も継続される。すでに中国、ドイツ系など複数のメーカーがマレーシアでの組み立てに乗り出している。