米国の関税引き上げ、E&E、ゴム、家具などに影響＝UOB
UOBのエコノミストは、米国の関税引き上げが実施されれば、マレーシアでは電気・電子 2025年4月15日 【マレーシア最新ニュース】 米国の関税引き上げ、E&E、ゴム、家具などに影響＝UOB UOBのエコノミストは、米国の関税引き上げが実施されれば、マレーシアでは電気・電子（E&E）機器、ゴム、家具、光学機器の輸出が最も影響を受けるとの見方を示している。米トランプ政権は2日、マレーシアに対して24％の「相互関税」を課すと発表した。 E&Eの輸出はマレーシアの総輸出の約40％を占める。マレーシアはアジアで米国にとって3番目に大きな電気機械、装置、家電製品の供給国となっている。ゴム製品はマレーシアの対米総輸出の2.9％を占め、家具は3.5％を占めている。また光学・科学機器はマレーシアの対米総輸出の9％を占めている。 UOBは3月27日に発表したメモの中で、マレーシアに対する関税率について10％未満、10―30％、30％超という3つの潜在的なシナリオを提示。電気・電子、ゴム、家具、光学・科学機器は、相互関税に直面するリスクが最も高い4つの分野だと指摘した。3つのシナリオでは関税引き上げにより米国への輸出が減速し、関税が高ければ高いほど二次的影響が悪化すると予測。30％を超える関税が課せられた場合、世界貿易の幅広い減少とともに輸出が縮小すると予想されるとし、国内部門への影響は、世界的な供給減と激しい価格競争によって悪化するとした。一方、10％未満の場合、米国への輸出は減速するが、供給への影響は限定的であり、規模の経済による地域経済からの健全な価格競争により、国内部門への二次的影響は管理可能と予想している。 またUOBは、マレーシアは中立的な貿易姿勢を維持しており、報復措置を実施する可能性は低いと指摘した。 https://hellomalaysia.com.my/news-230517−003https://hellomalaysia.com.my/news-230510-002 提供：ASIA INFONET asiainfonet.com #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #在マレーシア日本大使館#UOB#関税#ハローマレーシア #パノーラ #東南アジア#マレーシア滞在#相互関税#helloomalaysia #Malaysia#KL#ASEAN#KualaLumpur #マレーシア情報 #マレーシアグルメ #マレーシアフリーペーパー マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS その他のニュース OTHER NEWS 自動車用エンジンオイル、4月7日から認証義務化 2025年4月4日 政府は4月7日から、自動車用エンジンオイルの認証取得と表示を義務づける。… 大型車両、高速道での追い越し車線走行を禁止へ 2025年4月3日 運輸省… サラワク州長期滞在ビザへの関心高まる、中国からの申請急増 2025年4月2日 サラワク州が独自で行っている長期滞在ビザ（査証）、サラワク州マレーシア・マイ・セカンド・ホームプログラムに対する関心が高まって… 4月導入の外国人投資家パス、最長1年滞在と数次入国可能に 2025年4月1日 マレーシア出入国管理局駐在者サービス課（ESD）は、4月1日から導入される投資家パス（ビザ）の詳細を発表した… ひばりクリニック4月のイベント情報！ 2025年4月1日 ひばりクリニック主催のひばりキッズクラブでは毎月一度、ワンモントキアラモール… MAGとエアアジア、バッテリー機内持ち込み規則を改正 2025年3月31日 マレーシア・アビエーション・グループ（MAG）は17日、電子機器の充電に用いられるバッテリーの機内持ち込み規則の改正を発表した。… その他のニュース