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中銀バンクネガラ、政策金利を3%で維持

中央銀行バンク・ネガラ(BNM)は、5、6日の2日にわたって定例金融政策会合(MPC)を開催し、政策金利である翌日物政策金利(OPR)を3.00%で維持することを決定した。BNMは2022年5月以降、段階的に金利を2.75% マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS 2023年7月11日 【マレーシア最新ニュース】 中銀バンクネガラ、政策金利を3%で維持 中央銀行バンク・ネガラ(BNM)は、5、6日の2日にわたって定例金融政策会合(MPC)を開催し、政策金利である翌日物政策金利(OPR)を3.00%で維持することを決定した。BNMは2022年5月以降、段階的に金利を2.75%まで引き上げた後、据え置いていたが、今年5月に0.25ポイント引き上げて3.00%としていた。 BNMは声明の中で、金融政策のスタンスにおいて現在の金利水準はやや緩和的であり、依然として経済成長を下支えし続けていると説明。金融不均衡のリスクは限定的であるとして、今後も引き続き情勢を監視し、金融政策が物価安定の下で持続的な経済成長を確保するとした。 国内経済については、今年第1四半期は力強い成長を遂げたが、第2四半期は外需鈍化の影響で輸出が減少したことにより成長は緩やかなペースとなったと指摘。しかし、年末までは引き続き底堅い内需が成長を牽引すると予想した。また、良好な労働市場が家計支出を下支えし、外国人観光客増加による観光産業の成長、複数年にまたがる大型インフラプロジェクトによる投資活動の下支えが上振れ圧力となる一方、世界経済の成長が予想を下回る可能性などが成長リスクとなるとした。なおインフレ率は、概ね予想の範囲内で低下していくことが見込まれるという。 世界経済については、力強い労働市場に支えられた底堅い内需や中国経済の活動再開が経済成長を牽引したが、インフレや金利の上昇により圧迫されていると指摘。インフレ率の上昇率は緩やかになってきているものの依然高い水準にあり、今後も金融引き締めが行われると予想し、今後も予想を上回るインフレ率の上昇、地政学的緊張の高まり、急激な金融引き締めなどが景気の下振れリスクとなるとした。 https://hellomalaysia.com.my/news-230517−003https://hellomalaysia.com.my/news-230510-002 提供:ASIA INFONET asiainfonet.com #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #フリーペーパー #コロナウイルス #コロナ #ニュース #ハローマレーシア #パノーラ #ジェイスポ #マレーシア在住 #在マ邦人 #マレーシア生活 #クアラルンプール #Panora #Jspo #Hellomalaysia #Malaysia #KL #MCO #Covid19 #CMCO #RMCO #KualaLumpur #マレーシア情報 #マレーシアグルメ #マレーシアフリーペーパー その他のニュース OTHER NEWS 出入国管理官のワイロ要求疑惑、”仲介人”が存在か 2023年7月7日 クアラルンプール新国際空港(KLIA)で出入国管理官から中国人女性が入国を拒否された上で多額のワイロを要求された事件について、ワイロを持ち掛け… 中銀バンクネガラ、政策金利を3%で維持 2023年7月11日 マレーシア汚職摘発委員会(MACC)の特殊作戦部(BOK)は、2020年から今年6月8日までの約3年半の間にBOKが捜査を手掛けた汚職事件156件のうち、60%以上… 事実上の死刑廃止法、7月4日付けで施行 2023年7月7日 マレーシア・アビエーション・グループ(MAG)傘下の航空会社、ファイアフライが、11月にもコタキナバルー成田線の直行便を… … Read more 中銀バンクネガラ、政策金利を3%で維持

汚職事件の6割に政治家が関与=汚職摘発委

マレーシア汚職摘発委員会(MACC)の特殊作戦部(BOK)は、2020年から今年6月8日までの約3年半の間にBOKが捜査を手掛けた汚職事件156件のうち、60%以上 マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS 2023年7月11日 【マレーシア最新ニュース】 汚職事件の6割に政治家が関与=汚職摘発委 マレーシア汚職摘発委員会(MACC)の特殊作戦部(BOK)は、2020年から今年6月8日までの約3年半の間にBOKが捜査を手掛けた汚職事件156件のうち、60%以上に政治家が関与していたことを明らかにした。 BOKのタン・カンサイ上級部長は、同期間に211人を逮捕し、91人を454件の罪状で起訴したと言明。現金だけで1,047万リンギ、家財・財産を含めて5,113万リンギ相当を押収し、合計1億2,897万リンギの罰金を科したと明らかにした。 タン上級部長は、特に銀行や外国金融機関が関与する金融取引に関わる公金横領の捜査に課題があると指摘。関係する資金が海外の口座に送金された場合、各国の銀行システムを保護する法律が異なるため資金追跡の調査が困難になり、また銀行や金融機関には捜査に協力しない権利や情報提供を拒否する権利があるとし、「そのため裁判に持ち込まれた案件における資金追跡に関わる証拠のほとんどは、国内銀行と金融機関のみに限定されている」と述べた。 タン氏によると、BOKが捜査した事件の中には、インド人コミュニティ、労働者、自動車産業の発展のために政府から提供された数億リンギに及ぶ資金の不正流用が含まれているという。 またタン氏は、捜査当局が直面するもう一つの課題は事件がメディアや政治家によってセンセーショナルに報じられることだと指摘。「関係者に金融取引などの重要文書の破棄や逃亡の機会を与えてしまう」と述べた。テクノロジーの進歩に伴い国内だけでなく外国の金融機関が関与する金融取引でさえ携帯電話だけで簡単に行えることが捜査の障害になっているという。 https://hellomalaysia.com.my/news-230517−003https://hellomalaysia.com.my/news-230510-002 提供:ASIA INFONET asiainfonet.com #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #フリーペーパー #コロナウイルス #コロナ #ニュース #ハローマレーシア #パノーラ #ジェイスポ #マレーシア在住 #在マ邦人 #マレーシア生活 #クアラルンプール #Panora #Jspo #Hellomalaysia #Malaysia #KL #MCO #Covid19 #CMCO #RMCO #KualaLumpur #マレーシア情報 #マレーシアグルメ #マレーシアフリーペーパー その他のニュース OTHER NEWS 出入国管理官のワイロ要求疑惑、”仲介人”が存在か 2023年7月7日 クアラルンプール新国際空港(KLIA)で出入国管理官から中国人女性が入国を拒否された上で多額のワイロを要求された事件について、ワイロを持ち掛け… 事実上の死刑廃止法、7月4日付けで施行 2023年7月7日 マレーシア・アビエーション・グループ(MAG)傘下の航空会社、ファイアフライが、11月にもコタキナバルー成田線の直行便を… 豪コールスがジャヤ・グローサーと独占提携してマレーシアに進出 2023年7月6日 … Read more 汚職事件の6割に政治家が関与=汚職摘発委