2023年6月29日

サイフディン・ナスシオン内務相は22日、外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムについて、 https://hellomalaysia.com.my/https-hellomalaysia-com-my-news-230519-001/https://hellomalaysia.com.my/-230517-003 マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS 2023年6月29日 【マレーシア最新ニュース】 MM2Hの申請数は増加、条件厳格化に関わらず＝内務相 サイフディン・ナスシオン内務相は22日、外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムについて、条件の厳格化にも関わらず申請件数が増加していると明らかにした。 連邦政府は2021年10月に海外収入や銀行預金額の大幅引き上げや年間90日間のマレーシア滞在義務を課すなど、MM2Hの申請条件を厳格化している。 サイフディン内務相は、収入や預金額などの条件の厳格化は質の高い申請者を集めるためのもので、現時点で1,800ー1,900件の申請を受け付け、そのうち800件が承認されたと言明。承認を得た時点で100万リンギを口座に入金する必要があるとした。以前はMM2H申請のほとんどがバングラデシュからのものだったが、条件厳格化以降にはイギリス、日本、シンガポールからの申請者が増えたとしている。 一方、昨年10月に導入した、富裕層誘致を目的とする長期滞在ビザ「プレミアム・ビザ・プログラム（PVIP）」については、目標未達であるため再評価を行うとした。廃止までは行わず、見直しにとどめるとしている。 PVIPは国交のない国を除くすべての国の富裕層を受け入れるもので、最長20年間のマレーシア滞在が可能となり、滞在中の不動産購入や投資、事業運営なども許可される。マレーシア国外の収入が月4万リンギ以上あるいは年48万リンギ以上の個人（年齢不問）を対象としており、銀行口座残高100万リンギが必要となっている。 https://hellomalaysia.com.my/news-230517−003https://hellomalaysia.com.my/news-230510-002 提供：ASIA INFONET asiainfonet.com #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #フリーペーパー #コロナウイルス #コロナ #ニュース #ハローマレーシア #パノーラ #ジェイスポ #マレーシア在住 #在マ邦人 #マレーシア生活 #クアラルンプール #Panora #Jspo #Hellomalaysia #Malaysia #KL #MCO #Covid19 #CMCO #RMCO #KualaLumpur #マレーシア情報 #マレーシアグルメ #マレーシアフリーペーパー その他のニュース OTHER NEWS イオンクレジット、AI活用で高リスク顧客を削減へ 2023年6月27日 消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス（マレーシア）は、人工知能（AI）技術を活用し、高リスク顧客を現在の30％から20％程度まで削減すると発表した。… 大手通信、7月2日付けで電話番号付きのSMS送受信を禁止へ 2023年6月27日 大手通信事業者数社は、7月2日付けでショートメッセージサービス（SMS）による電話番号の送受信をブロックすると発表した。5月2日に実施されたURLリンク付きのSMSのブロックに続くもの。… 宿泊料値上げや米ドル決済を検討すべき＝ホテル協会 … Read more MM2Hの申請数は増加、条件厳格化に関わらず＝内務相

ニック・ナズミ天然資源環境気候変動相は23日、今年下期（7ー12月）のマレー半島における電気料金について、消費量が月1,500キロワッ https://hellomalaysia.com.my/https-hellomalaysia-com-my-news-230519-001/https://hellomalaysia.com.my/-230517-003 マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS 2023年6月29日 【マレーシア最新ニュース】 下期の電気料金、大量消費世帯で増額も産業部門は減額へ ニック・ナズミ天然資源環境気候変動相は23日、今年下期（7ー12月）のマレー半島における電気料金について、消費量が月1,500キロワット時（kWh）、月額708リンギ以上の世帯に対し、1kWhあたり10センの割増料金を設定すると発表した。 ニック大臣によると、対象となる世帯に対しては1kWhあたり2センの割戻金も廃止されるため、電気料金は月額187リンギ（25％）増加することになる。セランゴール州、クアラルンプール、ジョホール州、ペナン州を中心に居住する8万3,000世帯が対象となるが、全体のうち1％に過ぎないという。なお割増料金が発生するのは1,500kWhを超えた月のみで、月1,500kWh未満となった場合には引き続き2センの割戻金が提供される。 一方、産業部門の中・高電圧契約（大規模電力利用者）を対象とした割増料金は1kWhあたり20センから17センに減額し、上下水道事業者に対しても20センから3.7センまで引き下げる。中・高電圧契約の場合には、電気料金が月額28ー35％引き下げられることになるという。中小企業など、低電圧契約の場合は、3.7センのまま据え置く。 ニック大臣は、平均燃料価格が低下したものの、石炭の平均価格は依然高止まりしていることから新たな電気料金体系を決定したとし、上期には価格上昇の影響を抑えるための補助金として約107億6,000万リンギを割り当て、下期にも52億リンギを割り当てる予定だと述べた。 マレーシア経営者連盟（MEF）は、下期の電力補助金52億リンギについて評価し、この補助金がなければ、レストラン、小売店、パン製造、小規模作業、農業・畜産業、植木業などに携わる零細中小企業（MSME）は、電気料金の値上げで負担を強いられることになっていたと述べた。MSMEの事業回復を支援し、労働市場の安定化を支援することが重要だとしている。 一方、サラワク州のアバン・ジョハリ首相は、サラワク州は水力発電ダムによる発電能力を有するため、電気料金の値上げは計画していないと述べた。値上げは投資誘致や請負業者に対し悪影響を与えるとし、ラワスのトゥルサン・ダムやカピットのバレ・ダムのような水力発電ダム数を増やすことで電力供給源を確保できると述べた。 https://hellomalaysia.com.my/news-230517−003https://hellomalaysia.com.my/news-230510-002 提供：ASIA INFONET asiainfonet.com #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #フリーペーパー #コロナウイルス #コロナ #ニュース #ハローマレーシア #パノーラ #ジェイスポ #マレーシア在住 #在マ邦人 #マレーシア生活 #クアラルンプール #Panora #Jspo #Hellomalaysia #Malaysia #KL #MCO #Covid19 #CMCO #RMCO #KualaLumpur #マレーシア情報 #マレーシアグルメ #マレーシアフリーペーパー その他のニュース OTHER NEWS イオンクレジット、AI活用で高リスク顧客を削減へ 2023年6月27日 消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス（マレーシア）は、人工知能（AI）技術を活用し、高リスク顧客を現在の30％から20％程度まで削減すると発表した。… 大手通信、7月2日付けで電話番号付きのSMS送受信を禁止へ 2023年6月27日 大手通信事業者数社は、7月2日付けでショートメッセージサービス（SMS）による電話番号の送受信をブロックすると発表した。5月2日に実施されたURLリンク付きのSMSのブロックに続くもの。… … Read more 下期の電気料金、大量消費世帯で増額も産業部門は減額へ