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マレーシア人訪日者数、1月は前年比大幅増の2万7100人

日本政府観光局(JNTO)が発表した2023年1月の訪日者数統計(推計値 マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS 2023年2月17日 【マレーシア最新ニュース】 マレーシア人訪日者数、 1月は前年比大幅増の2万7100人 日本政府観光局(JNTO)が発表した2023年1月の訪日者数統計(推計値)によると、マレーシアからの訪日者数は2万7,100人で、前年同月から158.5倍となった。 JNTOによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の水際対策緩和や旧正月の影響で大幅に増加した。また、前月比では25.1%、2019年同月比では13.7%それぞれマイナスとなった。なお、日本への直行便は、クアラルンプールー新千歳間の増便などもあり、前年同月に比べて回復傾向にある。 1月の世界全体の訪日者数は、前年同月比84.3倍の149万7,300人となったものの、2019年同月比では44.3%減となった。 JNTOは、クリスマス休暇等により訪日旅行需要が高まる12月に比べ、例年1月は欧米市場を中心に閑散期にあたるが、旧正月等の影響もあり、特に東アジア市場からの訪日外客数が100万人を超え、前月から10万人を上回ったと指摘。航空便においては増便・復便の傾向が見られるが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に近づいている市場もいくつか見られるが、依然として多くの市場では回復途上にあるとした。今後は観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要があると指摘。個人旅行の再開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブルツーリズム等の情報発信や国際会議、展示会(MICE)誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。 提供:ASIA INFONET asiainfonet.com #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #フリーペーパー #コロナウイルス #コロナ #ニュース #ハローマレーシア #パノーラ #ジェイスポ #マレーシア在住 #在マ邦人 #マレーシア生活 #クアラルンプール #Panora #Jspo #Hellomalaysia #Malaysia #KL #MCO #Covid19 #CMCO #RMCO #KualaLumpur #マレーシア情報 #マレーシアグルメ #マレーシアフリーペーパー その他のニュース OTHER NEWS マレーシア人訪日者数、1月は前年比大幅増の2万7100人 2023年2月17日 アンワル・イブラヒム首相は14日の下院議会質疑の中で、現時点で物品… 現時点でGST再導入の計画はない=アンワル首相 2023年2月17日 アンワル・イブラヒム首相は14日の下院議会質疑の中で、現時点で物品… マレーシアの高所得国入り、早ければ2026年にも=経済相 2023年2月17日 … Read more マレーシア人訪日者数、1月は前年比大幅増の2万7100人

現時点でGST再導入の計画はない=アンワル首相

アンワル・イブラヒム首相は14日の下院議会質疑の中で、現時点で物品 マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS 2023年2月17日 【マレーシア最新ニュース】 現時点でGST再導入の計画はない =アンワル首相 アンワル・イブラヒム首相は14日の下院議会質疑の中で、現時点で物品・サービス税(GST)を再導入する計画はないと言明。 財政問題に対処するためにはGSTの代わりに富裕層への補助金削減を計画していると明らかにした。 アンワル首相は国家債務の現状と政府の取り組みに関する質問に対し、政府債務総額が1.5兆リンギを超えて国内総生産(GDP)の82%に達しているとし、償還費が昨年は410億リンギ、今年は460億リンギに上ると言明。税制のうちでGSTが最も透明で効率的であることを認めた上で、貧困層と一般市民の生活コストに影響を与える基本的な問題を優先する必要があるとして、現時点でのGST再導入は適切でないとの考えを示した。 その上でアンワル首相は、国民に負担をかけずに歳入を増やすための1つの方法は国内外の投資家をターゲットにすることだと指摘。12月に発表した電気料金の値上げを例に挙げ、一般大衆ではなく多国籍企業(MNC)や超富裕層を対象とした補助金カットによる公共支出の削減を進める考えを示した。 ■補助金削減策について省庁間で折衝中■
対象を絞った補助金制度については、フジア・サレー副国内取引物価相は、補助金の対象となる項目や受け取り対象となる層、政策を実行するためのメカニズムを決定するための折衝を財務省および経済省との間で行っていると言明。生活コスト上昇対策に関しては、生活費に関する国家行動評議会が、商品やサービスの価格上昇対策と国民の収入増加の両面から取り組んでいると述べた。 提供:ASIA INFONET asiainfonet.com #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #フリーペーパー #コロナウイルス #コロナ #ニュース #ハローマレーシア #パノーラ #ジェイスポ #マレーシア在住 #在マ邦人 #マレーシア生活 #クアラルンプール #Panora #Jspo #Hellomalaysia #Malaysia #KL #MCO #Covid19 #CMCO #RMCO #KualaLumpur #マレーシア情報 #マレーシアグルメ #マレーシアフリーペーパー その他のニュース OTHER NEWS 現時点でGST再導入の計画はない=アンワル首相 2023年2月17日 ラフィジ・ラムリ経済相は、マレーシアの国内総生産(GDP)成長率が今… マレーシアの高所得国入り、早ければ2026年にも=経済相 2023年2月17日 ラフィジ・ラムリ経済相は、マレーシアの国内総生産(GDP)成長率が今… アイスクリームのバスキンロビンス、自動化施設を開設 2023年2月16日 … Read more 現時点でGST再導入の計画はない=アンワル首相

マレーシアの高所得国入り、早ければ2026年にも=経済相

ラフィジ・ラムリ経済相は、マレーシアの国内総生産(GDP)成長率が今 マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS 2023年2月17日 【マレーシア最新ニュース】 マレーシアの高所得国入り、 早ければ2026年にも=経済相 ラフィジ・ラムリ経済相は、マレーシアの国内総生産(GDP)成長率が今後年率4ー5%で推移し、通貨リンギが上昇すれば、早ければ2026年には高所得国のステータスを獲得できるとの見通しを示した。 ラフィジ氏は15日に開かれた昨年の経済実績に関する記者会見の中で、「経済成長率が2、3年内に5%を超えれば、高所得国ステータスへの到達はより早くなるだろう」と言明。米ドル換算で高所得国入りの水準が1人当たりのGDPが1万5,200米ドルであることを考慮すると、別の要因はリンギの為替水準にあるとし、「今後1ー2年でリンギの価値が現在の1米ドル=4.3リンギの水準よりも高くなれば、より早く高所得国に到達するだろう」と述べた。 ラフィジ氏は2022年の経済実績に関しては、年率8.7%を記録した高いGDP成長率はマレーシア経済の回復力を反映しているとした上で、経済実績の全体像を把握するには、四半期ごとの成長とともに通年の成長でみていく必要があると指摘。世界経済の成長が2022年の3.4%から2023年には2.9%に減速すると予想されていることから、マレーシア経済にも影響を与える可能性があると懸念を表明し、政府はより困難な経済環境に備える必要があると述べた。 その上でラフィジ氏は、国民経済の2つの主要な要素、すなわち生活費と収入に焦点を当てた経済プログラムが今後の経済計画の主な焦点となると指摘。「雇用に関連する政策は、アンワル首相が議長を務める国家経済行動評議会(NEAC)で議論され、全労働者の所得拡大という目標に向け国家政策を調整することになる」と述べた。NEACの初会合は3月に開催される予定だという。 提供:ASIA INFONET asiainfonet.com #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #フリーペーパー #コロナウイルス #コロナ #ニュース #ハローマレーシア #パノーラ #ジェイスポ #マレーシア在住 #在マ邦人 #マレーシア生活 #クアラルンプール #Panora #Jspo #Hellomalaysia #Malaysia #KL #MCO #Covid19 #CMCO #RMCO #KualaLumpur #マレーシア情報 #マレーシアグルメ #マレーシアフリーペーパー その他のニュース OTHER NEWS マレーシアの高所得国入り、早ければ2026年にも=経済相 2023年2月17日 米系アイスクリーム・チェーンのバスキン・ロビンス(サーティワン・ア… アイスクリームのバスキンロビンス、自動化施設を開設 2023年2月16日 米系アイスクリーム・チェーンのバスキン・ロビンス(サーティワン・ア… エアアジア、KLやコタキナバルから中国7都市への直行便再開 2023年2月16日 エアアジアは13日、クアラルンプール(KL)とコタキナバルから中国の… … Read more マレーシアの高所得国入り、早ければ2026年にも=経済相