2023年10月27日

ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）は18日付けの文書で、キャピタルAグループ傘下のエアアジアXから出されていた、経営難に陥った企業を対象とする マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS 2023年10月27日 【マレーシア最新ニュース】 格安航空エアアジアX、経営難銘柄の指定解除ならず ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）は18日付けの文書で、キャピタルAグループ傘下のエアアジアXから出されていた、経営難に陥った企業を対象とする「PN17」銘柄指定の解除申請を却下したことを明らかにした。エアアジアXは不服申し立てを検討する。 ブルサは拒否の理由を明らかにしていないが、投資アナリストは、新興格安航空のMYエアラインが12日、運航を開始してからわずか10カ月で資金難を理由に営業を停止した事案を背景に、審査が厳しくなった可能性を指摘した。 新型コロナウイルス「Covid-19」の世界的流行による航空需要の低迷で債務超過に陥ったキャピタルAも「PN17」指定を受けており、再建計画をブルサから拒否されている。 キャピタルAとエアアジアXは、エアアジアXがキャピタルA傘下のマレーシア、タイ、インドネシア、フィリピンの航空事業を買収・統合する再編を計画しており、同アナリストによると、キャピタルAにとってはまずエアアジアXの「PN17」指定解除が必要だ。 証取はエアアジアXに再建計画提出の期限延長を2度認めており、今回は来年1月17日までの延長を認めた。 https://hellomalaysia.com.my/news-230517−003https://hellomalaysia.com.my/news-230510-002 提供：ASIA INFONET asiainfonet.com #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #フリーペーパー#格安航空会社エアアジアX#キャピタルA#ハローマレーシア #パノーラ #経営難#マレーシア在住 #PN17#マレーシア生活 #クアラルンプール#Panora#銘柄指定解除#Hellomalaysia #Malaysia #KL#ASEAN #KualaLumpur #マレーシア情報 #マレーシアグルメ #マレーシアフリーペーパー その他のニュース OTHER NEWS 静岡銀行、CIMBバンクと提携でマレーシア進出を支援 2023年10月23日 静岡銀行（本店・静岡県静岡市）は12日、マレーシアの金融大手CIMBバンクとの間で、同日付けで業務提携契約を締結したと発表した。… MYエアライン運航停止、12.5万人に影響か 2023年10月21日 11ー12日の日程でマレーシアを訪問したタイのセター・タウィシン首相は11日、アンワル・イブラヒム首相と首脳会談を行い、両国国境を貿易地域とすることで合意した。… 売上サービス税率引き上げ、現時点で影響判断は困難＝小売業界 2023年10月21日 13日に発表された2024年度予算案の中に売上・サービス税（SST）税率を６%から8％に引き上げる内容が盛り込まれたことについて、… マレーシアとタイの国境を貿易地域に、首脳会談で合意 2023年10月20日 11ー12日の日程でマレーシアを訪問したタイのセター・タウィシン首相は11日、アンワル・イブラヒム首相と首脳会談を行い、両国国境を貿易地域とすることで合意した。… エネルギー効率節約法成立、電力・ガスの大口消費者に順守義務 2023年10月20日 エネルギー効率節約法案が11日、下院で承認された。電力、ガスを大量に消費する商工業者にエネルギーの効率的利用を促す内容で、順守すれば電力料金を最大25％削減できるという。… 国際貿易で脱ドル化を推進、議会答弁でアンワル首相 2023年10月19日 アンワル・イブラヒム首相は10日の下院審議で、中国との貿易の最大28％はリンギ建てになると明らかにした。基軸通貨、交換媒体としての米ドルへの依存を減らす脱ドル化の動きだ。… その他のニュース

統計局は17日、2022年の人口動態統計を発表。2022年の合計特殊出生率（TFR）は、15から49歳の女性1人あたり1.6人となった。 マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS 2023年10月27日 【マレーシア最新ニュース】 22年の合計特殊出生率、過去50年間で最低の1.6人 統計局は17日、2022年の人口動態統計を発表。2022年の合計特殊出生率（TFR）は、15から49歳の女性1人あたり1.6人となった。前年の1.7人から低下し、過去50年間で最低となった。 人口を長期的に一定に保つための人口置換水準はマレーシアでは2.1人だが、1970年から2012年までは水準を上回っていたものの、2013年から水準を満たさない状況が継続している。 民族別ではマレー系の出生率が最も高く、2.1人。一方、華人の出生率は全民族中最低の0.8人となった。州・地域別では、トレンガヌ州（2.9人）、クランタン州（2.7人）、パハン州（2.1人）を除き、すべての州・地域で出生率が人口置換水準を下回った。 2022年の出生数は42万3,124人で、2021年の43万9,744人に比べ3.8％減少した。そのうち男児が21万8,345人、女児が20万4,779人だった。州・地域別では、セランゴール州がトップで8万3,658人だった。死者数は20万6,525人で、前年比8.0％減少した。男性が11万7,790人、女性が8万8,735人だった。死者数もセランゴール州が1位となり、3万2,861人が死亡した。 https://hellomalaysia.com.my/news-230517−003https://hellomalaysia.com.my/news-230510-002 提供：ASIA INFONET asiainfonet.com #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #フリーペーパー#特殊出生率#統計局#ハローマレーシア #パノーラ #マレーシア人口#マレーシア在住 #マレー系#マレーシア生活 #クアラルンプール#Panora#TFR#Hellomalaysia #Malaysia #KL#ASEAN #KualaLumpur #マレーシア情報 #マレーシアグルメ #マレーシアフリーペーパー その他のニュース OTHER NEWS 静岡銀行、CIMBバンクと提携でマレーシア進出を支援 2023年10月23日 静岡銀行（本店・静岡県静岡市）は12日、マレーシアの金融大手CIMBバンクとの間で、同日付けで業務提携契約を締結したと発表した。… MYエアライン運航停止、12.5万人に影響か 2023年10月21日 11ー12日の日程でマレーシアを訪問したタイのセター・タウィシン首相は11日、アンワル・イブラヒム首相と首脳会談を行い、両国国境を貿易地域とすることで合意した。… 売上サービス税率引き上げ、現時点で影響判断は困難＝小売業界 2023年10月21日 13日に発表された2024年度予算案の中に売上・サービス税（SST）税率を６%から8％に引き上げる内容が盛り込まれたことについて、… マレーシアとタイの国境を貿易地域に、首脳会談で合意 2023年10月20日 11ー12日の日程でマレーシアを訪問したタイのセター・タウィシン首相は11日、アンワル・イブラヒム首相と首脳会談を行い、両国国境を貿易地域とすることで合意した。… エネルギー効率節約法成立、電力・ガスの大口消費者に順守義務 2023年10月20日 エネルギー効率節約法案が11日、下院で承認された。電力、ガスを大量に消費する商工業者にエネルギーの効率的利用を促す内容で、順守すれば電力料金を最大25％削減できるという。… 国際貿易で脱ドル化を推進、議会答弁でアンワル首相 2023年10月19日 アンワル・イブラヒム首相は10日の下院審議で、中国との貿易の最大28％はリンギ建てになると明らかにした。基軸通貨、交換媒体としての米ドルへの依存を減らす脱ドル化の動きだ。… その他のニュース