2022年12月12日

アンワル・イブラヒム新政権の誕生で約3年ぶりに閣僚復帰したアンソニ マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS 2022年12月12日 【マレーシア最新ニュース】 ローク運輸相がLRT視察、 「ピーク時運行頻度を3分間隔に」 アンワル・イブラヒム新政権の誕生で約3年ぶりに閣僚復帰したアンソニー・ローク運輸相が8日、首都圏軽便鉄道（LRT）ケラナジャヤ線を視察。現在5分間隔で行っているピーク時の運行頻度を3分間隔に改善すると言明した。 ローク運輸相は、ピーク時に運行している列車は56編成のうち38編成のみで、18編成が保守などの理由で稼働していないと指摘。3分間隔の運行を可能にするには48編成が必要なため、鉄道インフラの管理会社、プラサラナ・マレーシアにメンテナンス時間のスピードアップを命じたことを明らかにした。 プラサラナは新たに19編成を購入しており、来年8月から段階的に運用を開始する予定。これにより運行頻度の問題は2023年第3四半期には解消できると見込んでいる。 ケラナジャヤ線は11月に深刻なシステムトラブルに見舞われ数日にわたって運休を余儀なくされたが、事故原因調査報告は２週間以内に取り纏めて公表されるという。 ローク運輸相はまた、各種鉄道駅に設置されているエスカレーター706基のうち46基が稼働しておらす、モノレール駅でもエレベーター16基が稼働していないと指摘。照明も664カ所で故障したままとなっていると指摘した。 提供：ASIA INFONET asiainfonet.com #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #フリーペーパー #コロナウイルス #コロナ #ニュース #ハローマレーシア #パノーラ #ジェイスポ #マレーシア在住 #在マ邦人 #マレーシア生活 #クアラルンプール #Panora #Jspo #Hellomalaysia #Malaysia #KL #MCO #Covid19 #CMCO #RMCO #KualaLumpur #マレーシア情報 #マレーシアグルメ #マレーシアフリーペーパー その他のニュース OTHER NEWS ローク運輸相がLRT視察、「ピーク時運行頻度を3分間隔に」 2022年12月12日 マレーシア汚職摘発委員会（MACC）は、国民同盟（PN）率いる前… 6千億リンギの公金横領疑惑、ムヒディン元首相らを聴取へ 2022年12月12日 マレーシア汚職摘発委員会（MACC）は、国民同盟（PN）率いる前… マレーシア人の7割「毎月の貯蓄額は500リンギ以下」＝調査 2022年12月12日 … Read more ローク運輸相がLRT視察、「ピーク時運行頻度を3分間隔に」

マレーシア汚職摘発委員会（MACC）は、国民同盟（PN）率いる前 マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS 2022年12月12日 【マレーシア最新ニュース】 6千億リンギの公金横領疑惑、 ムヒディン元首相らを聴取へ マレーシア汚職摘発委員会（MACC）は、国民同盟（PN）率いる前政権時代の6,000億リンギの公金横領疑惑に関連して、当時のムヒディン・ヤシン首相、テンク・ザフルル財務相、カイリー・ジャマルディン保健相の3人を呼んで事情聴取を行う模様だ。情報筋の話として英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」などが報じた。 アンワル・イブラヒム首相率いる与党連合・希望同盟（PH）は、総選挙で勝利した際には前政権の公金横領に関する疑惑を追求する考えを示していた。国民信任党（Amanah）のサニー・ハムザン議員は横領が2020年3月から2021年8月にかけてのムヒディン内閣時代に行われたと主張して警察に告発。MACCから要請があれば収集している証拠を提出する用意があると述べていた。 一方、ムヒディン氏は横領の疑惑を否定した上で、問題となっている6,000億リンギの数字の出所がおそらく総額5,300億リンギの8件の経済刺激策だろうが、直接の管轄権のない自分が私的に流用することは不可能だと主張。仮に自身の銀行口座に入金されれば、会計監査で指摘されたはずだと述べた。 提供：ASIA INFONET asiainfonet.com #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #フリーペーパー #コロナウイルス #コロナ #ニュース #ハローマレーシア #パノーラ #ジェイスポ #マレーシア在住 #在マ邦人 #マレーシア生活 #クアラルンプール #Panora #Jspo #Hellomalaysia #Malaysia #KL #MCO #Covid19 #CMCO #RMCO #KualaLumpur #マレーシア情報 #マレーシアグルメ #マレーシアフリーペーパー その他のニュース OTHER NEWS 6千億リンギの公金横領疑惑、ムヒディン元首相らを聴取へ 2022年12月12日 金融比較サービスのリンギプラスが実施した2022年度版の「マレーシア… マレーシア人の7割「毎月の貯蓄額は500リンギ以下」＝調査 2022年12月12日 金融比較サービスのリンギプラスが実施した2022年度版の「マレーシア… 通信デジタル省、ソーシャルメディア規制に向け法律見直しへ 2022年12月12日 ファーミ・ファジル通信デジタル相は、ソーシャルメディアの法律順守に… 家電の豪ハーベイノーマン、今後6年で52店舗オープンへ … Read more 6千億リンギの公金横領疑惑、ムヒディン元首相らを聴取へ

金融比較サービスのリンギプラスが実施した2022年度版の「マレーシア マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS 2022年12月12日 【マレーシア最新ニュース】 マレーシア人の7割 「毎月の貯蓄額は500リンギ以下」＝調査 金融比較サービスのリンギプラスが実施した2022年度版の「マレーシア人の金融リテラシー調査」によると、70％が毎月の貯蓄額が「500リンギ以下」であると答えた。 「1,500リンギ以上」との回答は5％で、2020年の調査時の20％、2021年の15％から回答率は大幅に低下した。また「貯金だけで3カ月は生活できる」との回答率も63％となり、前年の51％から低下。55％のマレーシア人が「月収と同額の支出をしている」と答え、前年（44％）よりも家計が悪化していることがわかった。
貯蓄額の減少と物価上昇に伴う影響により、55％が「クレジットカードの請求額を完全に返済できていない」と答えたものの、前年（70％）からは回答率が低下。その一方で、政府が従業員積立基金（EPF）の引き出しを承認した場合、21歳以上回答者の66％が「引き出しを申請する」と回答。投資については、52％が「始めていない」と答え、金融リテラシーに関して課題を抱えていることが明らかになった。 リンギプラスは、今回の調査で、マレーシア人が経済的に課題を抱えていることが明らかになったとし、これは国民だけではなく、政府や業界関係者にとり厳しい現実だと指摘。長期的な解決策が必要だとした。
同調査は18歳以上の3,144人を対象に実施した。 提供：ASIA INFONET asiainfonet.com #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #フリーペーパー #コロナウイルス #コロナ #ニュース #ハローマレーシア #パノーラ #ジェイスポ #マレーシア在住 #在マ邦人 #マレーシア生活 #クアラルンプール #Panora #Jspo #Hellomalaysia #Malaysia #KL #MCO #Covid19 #CMCO #RMCO #KualaLumpur #マレーシア情報 #マレーシアグルメ #マレーシアフリーペーパー その他のニュース OTHER NEWS マレーシア人の7割「毎月の貯蓄額は500リンギ以下」＝調査 2022年12月12日 ファーミ・ファジル通信デジタル相は、ソーシャルメディアの法律順守に… 通信デジタル省、ソーシャルメディア規制に向け法律見直しへ 2022年12月12日 ファーミ・ファジル通信デジタル相は、ソーシャルメディアの法律順守に… 家電の豪ハーベイノーマン、今後6年で52店舗オープンへ 2022年12月9日 家電量販店の豪ハーベイ・ノーマンは、向こう6年間をかけて、さらに52… マハティール元首相、東方政策の重要性を再強調 … Read more マレーシア人の7割「毎月の貯蓄額は500リンギ以下」＝調査

ファーミ・ファジル通信デジタル相は、ソーシャルメディアの法律順守に マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS 2022年12月12日 【マレーシア最新ニュース】 通信デジタル省、 ソーシャルメディア規制に向け法律見直しへ ファーミ・ファジル通信デジタル相は、ソーシャルメディアの法律順守に向け、現行法の見直しを開始したと明らかにした。 ファーミ大臣によると、動画投稿サイトのティックトックでは、11月12ー26日までの第15回総選挙（GE15）期間中に、2,113本の挑発的・過激な動画が自動削除された。このうち、857本は投票日前の11月12ー18日、130本は投票日当日の19日、1,126本は選挙後の11月20ー26日に削除された。自動削除はティックトックの人工知能（AI）システムが行うもの。また、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）が1月1日ー12月5日に合計202件の苦情をティックトックに提出したが、そのうち95件はコミュニティガイドライン違反、28件は国内法違反で削除されたものの、79件は何の措置も受けなかったという。 ファーミ大臣は、ソーシャルメディア運営者が投稿コンテンツに対してより責任を持つことを望むとし、5日開催されたティックトック担当者との会議で誤報や過激な内容の流通について協議したと言明。フェイスブックやインスタグラム、ワッツアップ、テレグラムなど他ソーシャルメディアに対しても働きかけているとし、政党によるソーシャルメディアでの世論誘導を規制する法律も検討していると述べた。12月1日に設立したフェイクニュース対策特別チームでは、公序良俗、経済、社会文化、宗教、治安に悪影響を及ぼすフェイクニュースを監視するとした。 ファーミ大臣はまた、省名称について、通信・マルチメディア省を通信デジタル省に改称したと発表。これまで通信・マルチメディア省傘下にあった芸術・文化関連機関は別の省の下に置かれることになるとし、後日、新しく管轄する省からの発表が行われると述べた。 提供：ASIA INFONET asiainfonet.com #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #フリーペーパー #コロナウイルス #コロナ #ニュース #ハローマレーシア #パノーラ #ジェイスポ #マレーシア在住 #在マ邦人 #マレーシア生活 #クアラルンプール #Panora #Jspo #Hellomalaysia #Malaysia #KL #MCO #Covid19 #CMCO #RMCO #KualaLumpur #マレーシア情報 #マレーシアグルメ #マレーシアフリーペーパー その他のニュース OTHER NEWS 通信デジタル省、ソーシャルメディア規制に向け法律見直しへ 2022年12月12日 家電量販店の豪ハーベイ・ノーマンは、向こう6年間をかけて、さらに52… 家電の豪ハーベイノーマン、今後6年で52店舗オープンへ 2022年12月9日 家電量販店の豪ハーベイ・ノーマンは、向こう6年間をかけて、さらに52… マハティール元首相、東方政策の重要性を再強調 2022年12月9日 マハティール・モハマド元首相は、1982年に自身が導入した東方政策… … Read more 通信デジタル省、ソーシャルメディア規制に向け法律見直しへ