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有効期限の切れた国際運転免許証での自動車の運転に係る特例について(2020年9月30日)

感染症予防管理法に基づく規制である活動制限令(MCO)が開始された2020年3月18日 マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS 2020年9月30日 【マレーシア関連情報】 有効期限の切れた国際運転免許証での 自動車の運転に係る特例について(2020年9月30日) ●感染症予防管理法に基づく規制である活動制限令(MCO)が開始された2020年3月18日以降に有効期限が切れた運転免許証による自動車の運転を認める特例について、マレーシア政府は2020年8月28日付官報にて、「8月31日をもって特例を廃止し、9月30日までに運転免許証の更新を行う必要がある」旨発表しました。 ●他方、国際運転免許証の9月30日までの更新が困難な邦人が多くおられることから、岡大使より運輸次官へ書簡で申し入れたところ、以下のとおり、特例として引き続き運転が認められる旨書面での回答がありました。 ・MCOが開始された2020年3月18日以降に有効期限が切れた国際運転免許証を携行した日本国籍の方は、RMCO期間中、引き続き自動車の運転が可能です。 ・該当者は、RMCO終了後30日以内(当館注:2021年1月30日まで)に国際運転免許証を更新しなければなりません。 ●日本における新たな国際運転免許証の発行申請については、本人申請が原則ではありますが、代理申請も一定の条件の下で可能です。手続の詳細は、各都道府県警察のウェブサイト等でご確認ください。 ●マレーシア発行の運転免許証については、各地の道路交通局(JPJ)窓口にて更新が可能です。 【参考情報】 ・官報(マレー語・英語)(2020年8月28日付) http://www.federalgazette.agc.gov.my/outputp/pua_20200828_PUA251.pdf ○現在、外務省はマレーシアに対して「感染症危険情報レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」を発出しています。詳細は以下を御確認ください。 外務省海外安全ホームページ:マレーシア https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_017.html#ad-image-0 当館ウェブサイトページ https://www.my.emb-japan.go.jp/itpr_ja/newinfo_31032020.html ○在留邦人、渡航者の皆様におかれては、引き続き、マレーシア関係当局及び各種メディアから、最新の情報を入手するよう努めてください。各州政府が独自の規制を行っている場合もありますので、お住まいの地域の状況について、報道や各州政府ウェブサイト・SNS等を通じ、御自身での情報収集に努めてください。 ○今後も、皆様ご自身、そして周囲の方々に感染が及ぶことのないよう、引き続き、手洗い・うがい・社会的距離の確保を始めとする衛生管理に留意いただきますようお願いいたします。 提供:在マレーシア日本国大使館 https://www.my.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html (現地公館連絡先) ○在マレーシア日本国大使館 住所:No.11, Persiaran Stonor, Off Jalan Tun Razak, 50450 Kuala Lumpur, Malaysia 電話:(03)2177-2600(代表) ホームページ: https://www.my.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html ○在コタキナバル領事事務所 住所:No.18, Jalan Aru, Tanjung Aru, 88100 Kota Kinabalu, Sabah, Malaysia 電話:(088)254-169 ホームページ: … Read more 有効期限の切れた国際運転免許証での自動車の運転に係る特例について(2020年9月30日)

ファンジャパン、外国人スタッフに質問できるセミナー開催

日本好きの外国人を対象としたコミュニティサイト「FUN! JAPAN」を運営するファン・ジャ マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS 2020年9月30日 【マレーシア最新ニュース】 ファンジャパン、外国人スタッフに 質問できるセミナー開催 日本好きの外国人を対象としたコミュニティサイト「FUN! JAPAN」を運営するファン・ジャパン・コミュニケーションズ(本社・東京都港区)は、「外国人スタッフに直接質問できる座談会型セミナーベトナム・タイ・マレーシア編」を開催すると発表した。 ファン・ジャパンは、消費者の声を聞かずにマーケティングを行うことは困難だと指摘。海外となると社会や経済、好みや風習など日本とは異なる部分が多くあり、消費者を理解することはより一層難しい上、海外とひとくくりにすることはできず、その国ごとの特性があるとした。日本から直接現地の意見や声を収集することは難しいことから、同社に在籍する海外出身(マレーシア・タイ・ベトナム)のスタッフに直接質問を投げかけることのできる座談会型のセミナーを企画したと説明した。 セミナーの参加対象は、海外展開および訪日インバウンドの実務・マーケティング担当。10月2日の17時ー18時にかけてウェブセミナー開催する。参加料金は無料で、先着で200人が参加できる。 質問は、事前アンケートに記入する形で質問内容を受け付ける。セミナーの申込み完了後、送られてくる完了通知に記載されているURLより事前アンケートに質問することができるという。 提供:ASIA INFONET http://www.malaysia-navi.jp #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #フリーペーパー #コロナウイルス #コロナ #ニュース #ハローマレーシア #パノーラ #ジェイスポ #マレーシア在住 #在マ邦人 #マレーシア生活 #クアラルンプール #Panora #Jspo #Hellomalaysia #Malaysia #KL #MCO #Covid19 #CMCO #RMCO その他のニュース OTHER NEWS ファンジャパン、外国人スタッフに質問できるセミナー開催 2020年9月30日 日本好きの外国人を対象としたコミュニティサイト「FUN!… 感染者急増のサバ州の4地区、強化行動制限令対象に指定 2020年9月30日 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は28日、サバ州の4地区(ラハドダトゥ… ビジネス向け「グリーンチャネル」導入を=中国商工会議所 2020年9月30日 マレーシア・中国商工会議所(MCCC)は26日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の… ハラル商品のマーケットプレイス、12月に立ち上げ 2020年9月30日 … Read more ファンジャパン、外国人スタッフに質問できるセミナー開催

感染者急増のサバ州の4地区、強化行動制限令対象に指定

イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は28日、サバ州の4地区(ラハドダトゥ マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS 2020年9月30日 【マレーシア最新ニュース】 感染者急増のサバ州の4地区、 強化行動制限令対象に指定 イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は28日、サバ州の4地区(ラハドダトゥ、タワウ、クナック、センポルナ)を強化行動制限令(TEMCO)対象地域に指定すると発表した。 TEMCOは特定のエリアを対象とした事実上のロックダウン(封鎖)で、96万2,661人の住民が影響を受ける。サブリ上級相は「保健相の助言を受けてTEMCO指定を決めた」と説明した。 指定期間は9月29日から10月12日までの2週間。指定地域住民は域外に出ることはできず、外部からの立ち入りも禁止される。必需品とサービスを除いて、すべての経済活動は停止となる。指定地域には医療拠点が開設される。 これらの地区では新型コロナウイルス「Covid-19」新規感染件数が9月1日から27日にかけて1,195件に上っており、内訳はタワウが634件、センポルナが255件、ラハドダトゥが241件、クナックが65件となっている。 サバ州への渡航歴のある人を経由して他州で感染クラスタが発生するケースも起きており、セランゴール州では9月13日から16日までタワウとセンポルナを旅行した夫婦を介したクラスタが発生している。 提供:ASIA INFONET http://www.malaysia-navi.jp #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #フリーペーパー #コロナウイルス #コロナ #ニュース #ハローマレーシア #パノーラ #ジェイスポ #マレーシア在住 #在マ邦人 #マレーシア生活 #クアラルンプール #Panora #Jspo #Hellomalaysia #Malaysia #KL #MCO #Covid19 #CMCO #RMCO その他のニュース OTHER NEWS 感染者急増のサバ州の4地区、強化行動制限令対象に指定 2020年9月30日 マレーシア・中国商工会議所(MCCC)は26日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の… ビジネス向け「グリーンチャネル」導入を=中国商工会議所 2020年9月30日 マレーシア・中国商工会議所(MCCC)は26日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の… ハラル商品のマーケットプレイス、12月に立ち上げ 2020年9月30日 ハラル(イスラムの戒律に則った)産業の育成を支援するハラル開発公社(HDC)は、オンラ… アンワル氏の政権奪取宣言、「マハティール派は支持せず」 2020年9月29日 先ごろマハティー・モハマド前首相が結党を宣言した新党・祖国戦士党(ペジュアン)のムク… … Read more 感染者急増のサバ州の4地区、強化行動制限令対象に指定

ビジネス向け「グリーンチャネル」導入を=中国商工会議所

マレーシア・中国商工会議所(MCCC)は26日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS 2020年9月30日 【マレーシア最新ニュース】 ビジネス向け「グリーンチャネル」導入を =中国商工会議所 マレーシア・中国商工会議所(MCCC)は26日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大の抑制に成功したとみなされる「グリーンゾーン国」の現地企業、駐在員、外国人投資家のマレーシアへの入出国を認める「グリーンチャネル」の導入を政府に提案した。 MCCCのタン・ユーシン会頭は、開発、不動産、製造などあらゆる面での投資において現地でのやり取りや視察を行う場合があるため、ビジネスマンが28日以上の隔離およびその費用を負担していると指摘。標準運用手順(SOP)を遵守する限り企業は独自の判断を下すことができるとし「グリーンチャネル」の導入は問題にならないと主張した。経済回復と新型コロナ抑制の2つのバランスが取れた対策を実施するためには複数の政策を講じる必要があるとの考えを示した。 MCCCは同日、経済成長を促すため中小企業(SME)におけるデジタル変革の促進および、個人税と法人税を削減し国民への負担を軽減する財政援助を提供するよう政府に要請した。 MCCCによると先ごろ行われた年次総会では、経済、政治、社会、女性起業家、教育における10つ議案が可決された。SMEの国際市場への進出支援や、国のインフラストラクチャの改善に向けた効果的なロジスティクス対策を政府に提案する予定だ。 提供:ASIA INFONET http://www.malaysia-navi.jp #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #フリーペーパー #コロナウイルス #コロナ #ニュース #ハローマレーシア #パノーラ #ジェイスポ #マレーシア在住 #在マ邦人 #マレーシア生活 #クアラルンプール #Panora #Jspo #Hellomalaysia #Malaysia #KL #MCO #Covid19 #CMCO #RMCO その他のニュース OTHER NEWS ビジネス向け「グリーンチャネル」導入を=中国商工会議所 2020年9月30日 ハラル(イスラムの戒律に則った)産業の育成を支援するハラル開発公社(HDC)は、オンラ… ハラル商品のマーケットプレイス、12月に立ち上げ 2020年9月30日 ハラル(イスラムの戒律に則った)産業の育成を支援するハラル開発公社(HDC)は、オンラ… アンワル氏の政権奪取宣言、「マハティール派は支持せず」 2020年9月29日 先ごろマハティー・モハマド前首相が結党を宣言した新党・祖国戦士党(ペジュアン)のムク… 新型コロナ感染者が新たに115人、2日連続で3桁に 2020年9月29日 保健省(MOH)は28日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から115人増えて1万1,034人に… マハティール首相、次期総選挙への不出馬を表明 … Read more ビジネス向け「グリーンチャネル」導入を=中国商工会議所

ハラル商品のマーケットプレイス、12月に立ち上げ

ハラル(イスラムの戒律に則った)産業の育成を支援するハラル開発公社(HDC)は、オンラ マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS 2020年9月30日 【マレーシア最新ニュース】 ハラル商品のマーケットプレイス、 12月に立ち上げ ハラル(イスラムの戒律に則った)産業の育成を支援するハラル開発公社(HDC)は、オンライン・マーケット・プレイス「ハラル・インテグレーテッド・プラットフォーム(HIP)」を立ち上げると明らかにした。 ハイロル・アリフェイン・サハリ最高責任者(CEO)は、12月に立ち上げを予定していると言明。5,000社の企業の出店と、20カ所の政府関係機関や銀行、保険、運送などのサービス機関の参加を見込んでいると述べた。ハラル産業に関わる企業の生産性や革新性の競争や、3兆米ドルと言われる世界のハラル市場に進出できる機会となり、輸出量の増加につながるとの期待を示した。国内のハラル商品の市場規模は700億米ドルだが、2030年までに1,500億米ドルまで拡大できると期待されている。 ハイロル氏はそのためHIPを立ち上げることで、国内のハラル産業企業や個人が新たな世界経済に進出するきっかけとすることができると言明。日本や台湾、韓国などの関連機関と協力して国内のハラル商品やサービスを輸出すると述べた。5年内に中国やベトナム、インドネシアへの進出も予定している。 ハラル認証の申請は中小企業からが多く、取得まで30営業日となっており、海外でも認知度は高まっている。 提供:ASIA INFONET http://www.malaysia-navi.jp #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #フリーペーパー #コロナウイルス #コロナ #ニュース #ハローマレーシア #パノーラ #ジェイスポ #マレーシア在住 #在マ邦人 #マレーシア生活 #クアラルンプール #Panora #Jspo #Hellomalaysia #Malaysia #KL #MCO #Covid19 #CMCO #RMCO その他のニュース OTHER NEWS ハラル商品のマーケットプレイス、12月に立ち上げ 2020年9月29日 先ごろマハティー・モハマド前首相が結党を宣言した新党・祖国戦士党(ペジュアン)のムク… アンワル氏の政権奪取宣言、「マハティール派は支持せず」 2020年9月29日 先ごろマハティー・モハマド前首相が結党を宣言した新党・祖国戦士党(ペジュアン)のムク… 新型コロナ感染者が新たに115人、2日連続で3桁に 2020年9月29日 保健省(MOH)は28日、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染者数が前日から115人増えて1万1,034人に… マハティール首相、次期総選挙への不出馬を表明 2020年9月29日 マハティール・モハマド前首相は、次期総選挙が予定通り2023年に行われた場合には98歳… 格安航空エアアジア、デジタル部門の拡大資金を調達へ … Read more ハラル商品のマーケットプレイス、12月に立ち上げ