サイフディン・アブドラ通信マルチメディア相は22日の会見で、5G（第5世代無線通信）インフラは政府が構築し、通信会社が共有する方式を採用すると明らかにした。年内のネットワーク整備を目指している。
構築では華為技術（ファーウェイ）、テレコム・マレーシアなどが極めて重要な役割を果たすと述べ、華為から機器を調達する意向を示した。
政府自ら構築に乗り出すのは、少しでも早く5Ｇサービスを国民が利用できるようにするためだという。
当初、5G周波数帯はテレコム・マレーシアを含む複数の通信事業者に配分することになっていた。新たに5Gインフラを提供・管理する特別目的事業体（SPV）を設け、周波数帯を割り当てることで透明性、公平性を確保するという。
通信事業者はインフラ整備への投資が不要になるため、5Gサービスの料金を手頃な水準にすることができる。また通信事業者は光ケーブル網、4Gネットワークの拡大に注力できるという。ブルームバーグなどが報じた。