印紙税免除の基準額大幅引き上げ、製造業連盟が政府に要請
雇用契約に対する印紙税納が今年から義務化されたことについて、マレーシア製造業連盟は、「1949年印紙法」の包括的改正を政府に要請 2025年6月24日 【マレーシア最新ニュース】 印紙税免除の基準額大幅引き上げ、製造業連盟が政府に要請 雇用契約に対する印紙税納が今年から義務化されたことについて、マレーシア製造業連盟（FMM）は、印紙税免除規定における適用基準額が現状にそぐわないとして大幅な引き上げを盛り込んだ「1949年印紙法」の包括的改正を政府に要請した。 FMMのソー・ティエンライ会長は、現在の経済・ビジネスの実態を反映させるため、1949年印紙法の第一条を正規化・改正することを検討するよう政府に要請。現代の賃金水準と業界標準に合わせ、雇用契約に対する印紙税免除の基準額を現在の月額賃金300リンギから同1万リンギに引き上げるよう求めた。 雇用契約に対する印紙税は「1949年印紙法」で定められているが、これまで違反に対する摘発は行われていなかった。同法によると、1件当たり10リンギの印紙税の納税義務は雇用契約においてフルタイムかパートタイムかに関わらずいずれの国籍の従業員にも適用されることになっている。 今年に入ってから監査体制を強めていた内国歳入庁（IRB）は今月6日、今年いっぱいは罰金は科さないが2026年1月1日からは、納税義務を怠り雇用契約締結から30日内に納税しない場合には罰金が課されると改めて発表していた。 https://hellomalaysia.com.my/news-230517−003https://hellomalaysia.com.my/news-230510-002 提供：ASIA INFONET asiainfonet.com #マレーシア #マレーシアニュース #マレーシア現地情報 #日本語情報誌 #在マレーシア日本大使館#マレーシア企業#ASEAN#ハローマレーシア #パノーラ #印紙税納#マレーシア製造業連盟#雇用契約#helloomalaysia #Malaysia#KL#ASEAN#KualaLumpur #マレーシア情報 #マレーシアグルメ #マレーシアフリーペーパー マレーシアの最新ニュース LATEST NEWS その他のニュース OTHER NEWS ヘアカット専門のQBハウス、ジョホールにマレーシア1号店開業 2025年6月10日 短時間・ヘアカット専門店「QBハウス」は、海外7カ国目としてマレーシアへの進出を発表。… 新デザインのカード型運転免許証を発表＝道路交通局 2025年6月9日 道路交通局（JPJ）は21日、セキュリティを強化した新デザインのカード型の運転免許証（LMM）を発表した。… 対象を絞ったレギュラーガソリン補助金、管轄を財務省に移管 2025年6月6日 下半期の実施が見込まれる対象を絞った「RON95」レギュラーガソリン補助金合理化の管轄について、… 外国発行の自動車免許証の切り替えを停止＝道路交通局 2025年6月4日 道路交通局は、外国の自動車運転免許証のマレーシアの免許証への切り替え措置を5月19日付けで停止すると発表。… NY発の鉄板焼きレストラン「ベニハナ」、スリアKLCCに開業 2025年6月3日 米ニューヨーク(NY)発祥の有名鉄板焼きレストラン「Benihana（ベニハナ）」がスリアKLCC内にオープン。… アンワル首相、プーチン大統領とMH17便問題で協議 2025年6月2日 ロシアを訪問したアンワル首相は、プーチン大統領との会談の際に2014年にウクライナ上空で撃墜されたMH17便に関して協議… その他のニュース