世界銀行グループが組織したパネル討議で、財務省のザキア・ジャアファル副事務次官は、省として税制改革を検討しており、物品・サービス税（GST）再導入は税収拡大に向けた選択肢の一つだと言明した。
ザキア氏は「ウイルス感染拡大（パンデミック）が起こる前の昨年3月、税制改革に着手する計画だった」と明らかにした。しかし現在の状況を考慮し、改革は経済が安定してからにするという。
世銀はマレーシア経済に関する最新報告書で、マレーシアが高所得国になるには税収基盤の拡大が欠かせないとの主張を展開した。
GSTはナジブ・ラザク政権時代の15年に導入されたが、18年の総選挙で政権交代を果たしたマハティール氏率いる希望同盟（PH）の時代に廃止された。
アジア太平洋経済協力会議（APEC）のレベッカファティマ・スタマリア事務局長は「経済開発5カ年計画など国を次の段階に導く多様な計画が既に策定されており、後は実行するのみ」と政策の作り直しは不要との認識を示した。