イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）は9日、行動制限令（MCO）が発令されているサラワク州を除いた全国を対象に、営業が認められていなかった小売店全般の営業再開を10日より認めると発表した。
営業再開が新たに認められるのは▽衣料品店▽花屋▽靴屋▽写真店▽手工芸品店▽運動用品店▽化粧品店▽カー用品▽玩具店▽キッチン用品店――など。また政府の感染情報・追跡アプリ「MySejahtera」の使用を全事業者に義務化する。
これまでデリバリーやテイクアウトだけしか認められていなかった飲食店についても、店内飲食を標準的運用手順（SOP）を遵守することを条件に10日より認める。ただしテーブルごとに座れるのは2人までで、各人が1メートルの距離をとることが求められる。
政府は先ごろ、中国正月休みに向けたSOPを発表。半径10キロメートル以内に居住する親族の間で、15人以下の正月の宴席は認めるとした。宗教儀式に関しては、11、12日と19日（初八）の活動は認められるが、礼拝時間は30分以内、マスク着用といった条件で認めるとなっている。