首相府は21日夜に声明を発表し、新規感染者が増加傾向をみせている新型インフルエンザ（Covid-19）の抑制に向け、現在行われている全国的な行動制限令（MCO3.0）の標準的運用手順（SOP）を強化し、社会活動及び一部の経済活動を厳しく制限する方針を明らかにした。
同方針は同日、ムヒディン・ヤシン首相が議長となって開催された国家安全委員会（NSC）会議で、各州の状況を鑑みて決定された。一部で懸念されていた、昨年３月に発令されたMCO（MCO1.0）と同様な完全なロックダウンの実施は回避される見込みとなった。
厳格化の詳細については22日にイスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（兼国防相）が会見を開いて発表する。現在のMCO3.0の実施期間は5月12日から6月7日までとなっている。
新型コロナの新規感染者は今年1月末に5,700人まで増加したが、同月に発令した第二次MCO（MCO2.0）の効果で3月末には1千人を切るまで減少。しかしその後増加に転じ、5月20日には過去最高の6,806人を記録した。セランゴール州は特に深刻で、全感染者数の三分の二を占めている。
各地の医療体制が逼迫する状況を受けてアダム・ババ保健相はより厳格なMCOの実施に向けて検討していることを公表。これに対し産業界からは、経済的影響から完全なロックダウンは回避すべきとの声が上がっていた。