国内取引消費者行政省が管轄する事業体は行動制限令（MCO）で求められる、感染予防のための標準的運用手順（SOP）の順守率が98％だった。
アレクサンダー・リンギ大臣によると、昨年5月13日から今年3月9日にかけ、スーパーマーケット、ウェットマーケット、食堂、理容室など、小売・卸売・流通業の事業体に対し41万7,492件の立ち入り調査を行い、98％に当たる40万8,988カ所ではSOPが順守されていた。
勧告を受けた事業所は7,746カ所、警告を受けたのは589カ所、罰金を受けたのは169カ所にとどまった。
同省は37項目をSOPで規定し、MCO、条件付きMCO、強化MCO、復興のためのMCOの期間の事業体の指針とした。