マレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）は、華人ビジネスを対象に実施した「マレーシア経済情勢調査（M-BECS）」（2022年上半期及び下半期予測）を発表。2022年上半期の経済状況について70.4％が「中立」と回答し、「良くなる」は14.7％、「悪くなる」は14.9％となった。ただ下半期については、「中立」は56.5％に減少する一方で、「良くなる」が25.0％に、「悪くなる」が　18.5％にそれぞれ上昇した。
同調査は4月26日から6月30日にかけてACCCIMの加盟社を対象に行い、860社から回答を得た。今年の通年見通しについては65.0％が「中立」、「良くなる」は20.5％で、「悪くなる」は14.5％だった。来年の見通しについては、「中立」が47.7％、「良くなる」は39.8％、「悪くなる」は12.5％だった。
今年上半期の業況については、「中立」が67.3％、「良くなる」が17.2％、「悪くなる」が15.5％だったが、下半期は「中立」が58.8％に縮小、「良くなる」が26.1％に上昇、「悪くなる」が15.1％に縮小した。2022年通年見通しは「中立」が65％、「良くなる」が21.2％、「悪くなる」が13.8％だったが、2023年は「中立」が47.8％、「良くなる」が39.6％、「悪くなる」が12.6％となった。
ACCCIMは、企業がインフレ率の急上昇と原材料費の高騰による世界的なスタグフレーション、ウクライナでの戦争、景気後退リスクの高まり、米国の金利上昇など国際的な影響に慎重となっているとみており、国内についても原材料の高騰、労働者不足、操業コストの上昇、リンギ安が逆風となっているとしている。
ACCCIM社会経済研究センターのリー・ヘングイエ氏は、内需の改善と好調な輸出が今年上半期の回復を下支えしたと分析した上で、下半期については大半がビジネス、キャッシュフロー、債務者の置かれた状況に慎重になっていると指摘した。