ムヒディン・ヤシン首相は23日、国営テレビの特別番組に出演し、国家安全委員会がウイルス感染防止のための新たな標準的運用手順（SOP）を決めたことについて、SOPは固定的なものではなく、状況に応じ調整が必要なもので変化は必然と説明した。
SOPは特定の個人が決定しているわけではなく、恣意的に内容が決められることもないと語った。SOP変更権限は連邦政府にあり、州政府は変更を請求する権利も持たないという。
経済について、より強固な、持続可能な成長に向けた立案、運営は間違っていないと強調。新型ウイルス問題は解決されていないが、輸出入の増加など経済は改善の徴候が出ており、中央銀行バンク・ネガラの専門家は今年、6.5ー7％の成長を予想していると述べた。
ムヒディン氏は経済成長維持の必要性と公衆衛生のバランスをとるため、SOPを厳しくしつつもすべての活動停止の方策は採用しなかったと説明した。
また、全国規模でのワクチン接種が心理の改善をもたらし、経済活動の回復に貢献するとみており、年内の全国民へのワクチン接種、人口の80％の免疫獲得を目指していると述べた。