テンク・ザフルル財務相はメイバンク・インベストメント・バンク関係者との会見で、物品・サービス税（GST）再導入の得失を研究する委員会を設けたことを明らかにした。
テンク・ザフルル氏は、現行税制の弱点の分析、炭素税やデジタル税など新税の導入、新税を導入した場合の影響、税制優遇措置の再構築も研究する意向を示した。
テンク・ザフルル氏は、来年は危機から回復への転換の時になるとしたが、新税を導入する場合，経済回復を混乱させないためにも導入時期が重要になると述べた。
歳出面では経常支出の95％は、公務員賃金、債務返済、年金など削れない固定費で、歳出削減は限度があるため、歳入増を戦略の要とするという。
今年はゴム手袋メーカーの売り上げが激増したため法人所得税は過去最高の28億リンギが見込めるが、手袋メーカーに過剰利益税を課すことは控える。