マレーシア政府は、国内観光業を支援するため「ビジット・マレーシア・イヤー2026（VM2026、マレーシア観光年2026）」を2027年末まで1年間延長することを決めた。中東紛争により世界の観光セクターが混乱している現状を考慮した。

アハマド・ザヒド副首相は6日に自身が議長を務めたVM2026国家運営委員会の第2回会合で延長が合意されたと公表。今回の延長によりマレーシアはプロモーション戦略の強化、安全で安定した競争力のある観光地としての地位確立、変化する世界の旅行トレンドへの対応において、より積極的なアプローチを取ることができると述べた。

中東からの観光客数は11―27%減少する可能性があり、最大3,800万人の観光客の減少と最大560億米ドルの経済損失につながる可能性があるという。ザヒド氏は紛争によって国際航空路線が混乱し、原油価格の高騰と輸送費の増加により旅行費用が上昇し、旅行者の信頼感が低下していると指摘した。