アンワル・イブラヒム首相は9日、2027年度予算案で、公務員の最低月額年金を1,000リンギから1,350リンギに引き上げると発表した。

最低年金の引き上げは、退職公務員、軍人退役者、遺族年金などの派生年金受給者を合わせ、約5万9,000人が対象となる見通しだ。また在職期間を通じた産休取得日数の上限を現行の360日から490日に拡大すると発表した。1回の出産につき最大98日まで取得できる。

政府施設内の保育所の改善には2,000万リンギを充てる。公務員の昇進についても、ポスト不足などの理由で昇進が停滞している管理職・専門職の職員1万2,000人を対象に、1回限りの特別昇進措置を実施する。

業務上の事故や災害による死亡時に遺族へ支給する一時金の弔慰給付も拡充する。対象となる遺族への一時金は、勤続年数に応じて現行の2万リンギから最大5万リンギに引き上げる。遺族への月額給付は別途継続する。

人民義勇隊（RELA）、補助消防隊、警察ボランティア、民間防衛ボランティアの手当も引き上げる。一般隊員は時給8リンギから9リンギに、監督者は9.80リンギから10.80リンギに改定する。約5万人が恩恵を受ける見込み。