農林水産省が発表した今年上半期（1―6月）の農林水産物・食品の輸出実績によると、マレーシア向けは178億円で、輸出額が多い国・地域の10位に入った。前年同期比では39.6%増で、上位10カ国の中で最も高い伸びとなり、13位から3ランクアップした。

マレーシアへの上半期輸出額は178億円で、うち農産物が129億円、水産物が48億円となった。

世界全体の輸出額は、上半期過去最高となる8,977億円を記録。1位は米国の1,626億円で、前年同期から216億円増えた。東南アジア諸国連合（ASEAN）では、ベトナムの6位がトップで、前年同期から139億円増の533億円となった。輸出重点品目では、緑茶がASEANなどで増加したほか、ブリなども伸びが大きかった。

こうした状況を踏まえ、日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所の高野光一所長は国営「ベルナマ通信」の取材に対し、「マレーシアが東南アジアにおける日本の主要市場として重要性を増していることを示している」と説明した。また、電子商取引（EC）の普及や訪日旅行の広がりが日本食への需要を押し上げていると指摘した。

同事務所は7月、輸出支援プラットフォームの取り組みとして、日本食・日本食材の特別講義シリーズをテイラーズ大学で開始。4回の講義を通じ、フードサービス業界を担う次世代のシェフたちを対象に日本食・日本食材に関する正しい知識や魅力などを理解してもらい、将来的な需要創出や利用促進を図っている。

高野所長は「ハラル（イスラムの戒律に則った）食品への需要の高まりと消費者の所得増加を背景に、日本料理の普及がマレーシアへの日本農産物・水産物輸出をさらに後押しし、今後数年間でより多くの日本企業が食品サービス事業を展開すると予想している」と述べた。