電気自動車（EV）の輸入完成車（CBU）を販売する自動車メーカーに対し、EV充電施設の設置義務付けが検討されている。ジョハリ・アブドル・ガニ投資貿易産業相がこのほど、下院議会で明らかにした。

ジョハリ氏によると、昨年12月31日現在、全国で合計5,624基の公共充電器が設置されている。目標では、交流（AC）充電器8,500基、直流（DC）急速充電器1,500基の合計1万基とされてきたが、全体で56%の達成率となった。内訳では、DCが目標を28%上回る1,923基となったのに対し、ACは3,701基と目標の40%にとどまった。

ジョハリ氏はこの整備状況について、「EVの普及が進んでいないからではなく、戸建て住宅に住む多くのEV所有者は自宅でリーズナブルなAC充電で賄っているためだ」と説明。今後も公共施設としてはDC充電を重視していくと強調した。

さらに、DC充電1基あたりの設置費用は約21万リンギとし、完成車EVの輸入には、「将来的に充電施設の設置が要件となる可能性がある」と述べた。