金融大手シティグループは、マレーシアを含む12市場の小口金融部門を撤収する。ジェーン・フレーザー最高経営責任者（CEO）の発表によると、資産運用でスケールメリットが生かせ、高い収益率が見込める市場に経営資源を集中する。このため今後はシンガポール、香港、アラブ首長国連邦、ロンドンをアジアと欧州の資産運用センターに位置付け個人向け業務を再編する。
マレーシア以外に、オーストラリア、バーレーン、中国、インド、インドネシア、韓国、フィリピン、ポーランド、ロシア、台湾、タイ、ベトナムの小口金融から撤退する。機関投資家向けサービスは継続する。
シティのマレーシア支店は4カ所（首都圏とジョホール、マラッカ、ペナンの各州）で、行員数は5,000人。時価上位20社のうち85％の企業、および多国籍企業650社と取引があり、20年は顧客による75億米ドルの資金調達を仲介した。
シティ・マレーシアのウスマン・アハメドCEOによると、企業金融、証券引き受け、貿易金融など大口業務に変更はないという。