イオン・カンパニー（M）は、ショッピングモールの客足が戻りつつあることを受け、家計支出が市場の安定、所得水準の向上、政府の政策支援などにより支えられることから、2023年の小売業界の業績は好転すると慎重ながらも楽観視している。
大野惠司 社長は2022年版年次報告書で、イオンの2022年度売上高は前年比14.1％増の41億4,000万リンギ、税引前利益は61.4％増の2億1,150万リンギと好調だったとし、上昇を続ける営業費用も収益増により相殺できたと述べた。イオンでは2023年もデジタル改革を進め、市場動向や消費者の消費行動に合わせた新しい小売モデルを構築するとし、モール2カ所のリニューアルや店舗のメンテナンス強化により、顧客の好みを反映した設備を設置していくとしている。