フジア・サレー副国内取引物価相は13日、会社委員会（SSM）が起案した「2016年会社法改正案」を5月に下院に提出すると明らかにした。
企業再生に関する法的枠組みの改善が目的。財政問題に直面している企業が適切な企業再生プロセスにより事業を継続できるようにする。また、企業の実質的所有者情報の報告に関する方針を強化し、倒産を防ぐ。
フジア・サレー氏はまた、補助金を円滑に受け取れるよう、露天商などの小商人もSSMに自主的に登録するよう呼びかけた。屋台では調理油を大量に使用するため、調理油補助金を受け取れるSSM登録のメリットは大きいという。
連邦政府は2022年、補助金支給やビジネス支援に総額800億リンギを費やしている。そのうち飲食関連が663億リンギと最大で、ガソリン、ディーゼル、調理用液化天然ガス、調理油、電気、鶏肉、卵などを対象とした補助金を支給している。