世論調査機関、ムルデカ・センターが発表した最新調査によると、アンワル・イブラヒム首相率いる大連立政権について54％が「支持する」と答え、「支持しない」（25％）を大きく上回った。

　同調査は昨年11月の総選挙後に初めて実施したもので、12月26日から2023年1月15日にかけて電話による聞き取り方式で行い、18歳以上の1,209人から回答を得た。いずれの民族も「支持」が「不支持」を上回ったが、インド系の支持が67％と最も高く、華人は65％、マレー系は49％だった。

　アンワル首相に対する満足度については、「たいへん満足」と「どちらかといえば満足」の合計が68％となり、「たいへん不満」と「どちらかといえば不満」の合計（19％）を大きく上回った。どの民族も「満足」が「不満」を上回ったが、マレー系では「満足」が60％にとどまった。

　総選挙の結果については「おおいに受け入れる」と「どちらかといえば受け入れる」の合計が79％に上った。総選挙後の政治的動きに関連して「国王が首相にアンワル氏を選出」は83％が「同意する」と回答。「大連立政権が国の安定・包括イメージを高める」は77％、「前与党連合・国民同盟（PN）の野党にとどまるとの選択」は75％、「国民戦線（BN）の大連立参加」は66％にとどまった。

　新政権が取り組むべき課題については、「雇用創生」を挙げた率が最も高く、これに「賃金格差是正」、「外国直接投資（FDI）回復」、「反汚職活動の強化」、「教育改革」、「民族・宗教間の調和」、「対象を絞った補助金」と続いた。

■「国が良い方向に向かう」は48％■
　国の方向性については「良い方向に向かっている」が48％で、「悪い方向に向かっている」（29％）を上回った。「良い方向」が上回ったのは2021年9月の調査以来。

　「良い方向」の回答理由については「良い政権運営」がトップで、「良いリーダーシップ」が続いた一方、「悪い方向」の回答理由のトップは「景気への懸念」で、「政治的不安定」が続いた。

　最も重要だと思う社会問題について聞いたところ、最も多かったのは「インフレ」で、これに「経済成長」、「汚職問題」、「政治的不安定」、「公正な賃金のための労働者の権利保護」、「国民の福祉」が続いた。