アンワル・イブラヒム首相は、巨額な財政赤字の削減に段階的に取り組む方針であるものの、貧困者の負担を増やすような増税や物品サービス税（GST）の復活は今のところ考えていないと述べた。
就任後初のシンガポール公式訪問中にブルームバーグTVのインタビューに答えたもので、アンワル首相は「マレーシアの国家債務が上限に達しており、徐々に引き下げる必要がある」と言明。その上で「低所得層に影響を与える場合、税制や新たなイニシアチブを導入しなければならないという大きな問題を抱えている」と指摘。GSTが依然として最も透明で効率的な税制であることを認めた上で、政府は2018年に希望同盟（PH）政権によって廃止されたGSTの復活を急いでいないと述べた。
マレーシアは財政刺激策の実施に向けた予算確保に向けて、それまで55％だった国内総生産（GDP）比の債務上限を新型コロナウイルス「Covid-19」パンデミック初期の2020年に60％に引き上げ、2021年にはさらに65％まで引き上げた。現在の財政赤字は対GDP比61％となっている。
アンワル首相は先ごろ、国債と借入金を合計した国家債務の合計が1993年当時の960億リンギから2022年には1.5兆リンギに拡大しているとして、早急に対処する必要があると述べていた。
2023年度予算案の修正案は2月24日に下院議会に提出される予定。