アンワル・イブラヒム首相は、5日に開催された臨時閣議後の記者会見で、新政権の取り組みについて発表した。
経済が回復するまで、閣僚の月給を20％削減する。選挙時の公約に基づくもので、首相就任直後に自身の給与は受け取らないと発表していた。「1980年国会議員（報酬）法」によると、首相の月給は2万2,826.65リンギ、副首相は1万8,168.15リンギ、閣僚は1万4,907.20リンギ。
前政権が導入した5Gネットワーク計画については、透明性が足りないため見直しを行うとした。現在、5G回線は国営デジタル・ナショナル（DNB）による単独卸売制となっているが、各通信企業からその価格や透明性、国による独占について懸念が示されていた。
また、4桁の数字を当てる「4D宝くじ」について、来年以降、特別抽選を年8回に制限するとした。「4D宝くじ」の通常発売は週3回だが、政府は今年、それに加えて特別抽選を22回行う許可を出している。アンワル首相は、以前の希望同盟（PH）政権下では特別抽選が8回だけであったため、その回数に戻すとした。
一方、2023年度予算案については、改善を行う予定だとしたが、特定の項目についての撤回は考えていないと述べた。