マレーシア初のオンライン専業証券会社、楽天トレードは議会解散と今後実施の総選挙について、株式市場への目に見える影響は今のところないが、これまでの総選挙同様、選挙前と後に、ある程度の相場上昇は起こるとの見解を示した。
来年度予算案に関する記者会見でケニー・イー調査部長は、3,723億リンギの歳出予定について「これを賄うため何らかの措置が必要だ。物品・サービス税（GST）再導入は一つの手段として有力」と語った。
予算案では950億リンギの開発支出が組まれており、これを最も喜んでいると考えられるのは建設セクターだ。
ケニー・イー氏によれば、建設業はほかの産業分野への波及効果が大きく、建設業の活気が増せば、ほかの分野も元気づくという。
株式市場については外国資金の流入増が期待できる。また米国が利上げのペースを緩めると予想されるため、マレーシアを含む域内市場は安定さを増すという。
株式市場における昨年末時点の外国人保有比率は過去最低の11.35％で、今年9月末は12.39％。