国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は26日、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指し、日本の経済産業省との間で協力覚書（MoC）を、国際協力銀行（JBIC）との間で覚書（MoU）を締結した。
同日東京で開催された「第2回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（AGGPM）」の場で署名式が行われた。両覚書ともに日本からの投資や資金調達を可能にするもので、低炭素技術の技術協力や能力向上が期待されている。
具体的には、経済産業省とのMoCは、幅広い技術・エネルギー源を活用した現実的かつ多様なエネルギー転換を推進するためのもので、日本が表明した支援策「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」の下でさらなる連携を進めていく。JBICとのMoUは、水素・アンモニアのバリューチェーン事業、再生可能エネルギー、二酸化炭素回収・貯留（CCS）、グリーンモビリティなどの分野においてJBICとペトロナスの協力関係を強化し、また、国内外でのペトロナスと日本企業の協業促進を図るもの。
ペトロナスのムハンマド・タウフィク社長は、効果的でバランスのとれたエネルギー転換を実現するためには、より大きな協力や関与、技術力および資金力の向上が不可欠であるとし、1980年代初頭に液化天然ガスを日本に輸出して以来、日本は信頼できる大切なパートナーであり、日本との協力関係は昨今ではクリーンエネルギー分野にも及んでいると言明。ペトロナスは、経済産業省、JBICとの協力関係を通じて日本との関係強化を望んでおり、国家エネルギー政策（NEP）や自社のカーボンニュートラル目標に沿い、今後も相乗効果をもたらす協力関係を追求していくと述べた。