ハムザ・ザイヌディン内務相が1日に発表した、富裕層誘致を目的とする長期滞在ビザ「プレミアム・ビザ・プログラム（PVIP）」について、業界関係者からは「明確なガイドラインが必要」という声が上がっている。
マレーシア・マイセカンドホーム（MM2H）コンサルタント協会のアンソニー・リュー会長は、マレーシアではほとんどが英語を話せ、華人コミュニティでは中国語も話されているため、コミュニケーションが取りやすく、マレーシア人の温厚な人柄も海外から評価を受けていると指摘。一方、MM2Hプログラムの条件厳格化以降、参加率が低下していることから、ハムザ内務相が掲げる「PVIPプログラムの初年度参加者1,000人」という目標は「高い」と述べた。
不動産取引のゼリン・プロパティーズのプレビンドラン・シンハ最高経営責任者（CEO）は、マレーシアの強みは、中国や日本などとの良好な外交関係にあり、友好国の投資家はマレーシアにすでに親しんでいるとコメント。PVIPにより、富裕層居住区にある住宅用不動産の需要が高まると予想され、質の高い商業・工業用不動産によりPVIP利用者の需要を喚起できると述べた。一方、同様の富裕層向けビザを発行している他国と競争するには、明確なガイドラインが必要不可欠だと強調。シンガポールのグローバル投資プログラム（GIP）では、2004年ー2017年6月で1,826人の申請者に永住権を発行し、そのうち67人が市民権を得たとし、PVIPが1,000人を達成するには一定の時間が必要だと述べた。
シンクタンク「センター・フォー・マーケット・エデュケーション」のフェルリト最高経営責任者（CEO）は、PVIPは他国との競争上最良のプログラムではないとし、経営者に有利なプログラムや、退職後のMM2Hプログラムへの移行などを考えるべきだと言明。PVIPは大物実業家を対象にしているが、その内容は退職予定者向けで、対象と制度の間にミスマッチがあるように見えるとし、また、初年度1,000人という目標は野心的すぎるのではないかと述べた。
PVIPは、国交のない国を除くすべての国の富裕層を受け入れるもので、最長20年間のマレーシア滞在が可能となり、滞在中の不動産購入や投資、事業運営なども許可される。マレーシア国外の収入が月4万リンギ以上、あるいは年48万リンギ以上の個人（年齢不問）を対象としており、銀行口座残高100万リンギが必要。ハムザ内務相は、初年度に1,000人の参加者を目標として掲げ、2億リンギの国内経済貢献や10億リンギの定期預金獲得を目指すとした。