日本貿易振興機構（ジェトロ）奈良事務所は、日本食の有望市場の1つであるマレーシアをターゲット国に設定し、「和食文化発祥の地奈良の食でSDGs」をコンセプトに、奈良県内企業の海外販路開拓・商流拡大を支援する事業を実施する。
その一環として、マレーシアの健康食品・日本産酒類の有望バイヤー2社とのオンライン商談会を9月28ー29日に開催することを決定し、このほど参加企業の募集を開始した。今回募集するのは、健康食品、オーガニック食品、常温加工品（菓子類、カップ麺、加工食品）、日本酒、フルーツ系リキュール、ビール等をマレーシアに輸出したいと考える日本企業。1バイヤーにつき40分程度のオンライン商談（通訳有）を実施する。募集社数は30社程度で参加費は無料。
マレーシアでは富裕層・中間層の所得拡大や、コロナ禍での健康志向や嗜好品需要の更なる高まりを背景に、おまかせスタイルの高級日本食レストランが人気である他、2021年の日本からマレーシアへの農林水産・食品輸出額は前年比1.4倍と高い伸び率を記録する等、日本食需要の高まりが著しく、今後も更なる市場拡大が期待されている。