イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は4日、デジタル経済成長に向けた新戦略「マレーシア・デジタル（MD）」の開始を正式発表した。
1996年に開始された、プトラジャヤ、サイバージャヤを含む、首都中心部からクアラルンプール国際空港にかけた地域をマレーシア版シリコンバレーにする「MSC（マルチメディア・スーパー・コリドー）」の後継戦略となる。ハイテク企業、人材、投資を呼び込み、地元企業や労働者が世界のデジタル経済に参加できるようにする。今年1月にアヌアル・ムサ通信マルチメディア相がMSCの改称および対象を全国に広げるなど、優遇措置の強化について発表していた。
MDの中心となるのは、▽デジタルツーリズム▽イスラムデジタル経済▽デジタル貿易▽デジタル農業▽デジタルサービス▽デジタル都市▽デジタルヘルス▽デジタル金融▽デジタルコンテンツーーの9分野。通信マルチメディア省がマレーシア・デジタル調整委員会（MD-CC）を設立し、企業へのMDステータス付与などの運営を担当する。
初期プログラムとして、デジタルノマド（ITを活用し旅行しながら働く人）を呼び込み観光を促進する「DEランタウ」や国内外のオンライン取引を促進する「デジタル・トレード」などがすでに開始されたという。
イスマイル首相は、デジタル経済は昨年、国内総生産（GDP）の22.6％に達し、2025年までに当初の目標である25.5％を超えて成長すると予想されているとし、MDは国のデジタル強化を目指すと述べた。