連邦政府は、刑罰が死刑のみに限定されているテロ行為などの11の重大犯罪に関して、裁判官に情状酌量に基づく減刑の裁量を与える方針を固めた。ワン・ジュナイディ首相府相（法務担当）が明らかにした。8日の閣議で了承された。
刑罰が死刑のみとなっている犯罪は、国王やスルタンに対する暴力行為やテロの実行や支援行為、危険薬物密輸に関するものなど。ワン・ジュナイディ大臣は実現に向けては法改正も含めて様々な検討分野があるとして、いつまでに実施するかなどの詳細については言及を避けた。一方、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相は裁判官に減刑に関する裁量権を与えるだけであって、死刑という刑罰そのものを廃止する訳ではないと説明している。
マレーシア弁護士会は、刑罰が死刑のみの犯罪に対する刑罰に裁量を認める方針を示したことには賛意を表した上で、実施スケジュールが明かされなかったことを批判。速やかにスケジュールを発表し必要な法改正を行うべきだと指摘した。
マレーシア政府は2020年の国連で行われた死刑反対決議に賛成票を投じており、弁護士会や人権団体は死刑廃止に向けた早急な国内法の整備を政府に求めているが、国内では死刑存続を求める声も根強い。
また昨年11月時点で、マレーシア国内にはいまだ1,359人の死刑囚が未決のまま刑務所に収監されており、死刑囚に対して減刑が実施されるかどうかも不透明だ。