ウィー・カション運輸相は26日、超小型モビリティ（MMV）について、公道での走行を即時禁止すると発表した。改造自転車による死亡事故発生したことや、高速MMVの危険性に懸念が出ていた。
　禁止対象となるMMVは、Eバイク「モペット」、電動スクーター、内燃機関・人力駆動の個人用移動スクーター、1ー2人乗りの小型移動機器（PMA）。公道を走行した場合、昨年12月制定の道路交通法の2021年規則「特定MMVの使用禁止」に基づき、300リンギの罰金が科される。自宅や私道での走行、自転車は禁止対象とはならない。
電動アシスト自転車については、MS2514規格「電動自転車（電動ペダル付き自転車）」を満たし、アクセルがなく、ペダルが固定されているもののみが走行可能。通常の自転車と同じく「道路交通法」「1959年道路交通規則」が適用される。
ウィー運輸相は、地方公共団体などの関係当局に対し、管轄区域でのMMVを監視するよう要請。地方自治体は、MMVの安全走行のため、混在走行を止め、自転車専用レーンなどの道路インフラの整備を行うという選択もできるとした。