日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、近く改正法が施行される見通しの「1955年雇用法」に関する概要や留意点について解説するウェブセミナーを5月31日に開催する。
「1955年雇用法」改正は2012年以来の大規模改正で、2022年3月30日に上院議会で可決成立した。法定労働時間の短縮、入院休暇の新設、産休の延長、男性の育休取得、雇用法違反行為に対する罰則強化など、複数の項目で変更が加えられた。
「1955年雇用法改正の概要と留意点」と題するウェブセミナーは、在マレーシア及びアセアンの日系企業を対象としたもので、ジェトロプラットフォーム・コーディネーターのジョセフィーン・ン弁護士が日本語で講師を務める。セミナー形式はZOOMで、参加料は無料。申込先は https://www.jetro.go.jp/form5/pub/mak/pf220531 で、5月26日が締め切りとなっている。