マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）とジェトロ・クアラルンプール事務所は5日、2022年度在マレーシア日系企業アンケート調査を発表。生産・稼動状況は製造業の35.8％が「新型コロナ前の水準以上」、28.4％が「同等」と回答したのに対し、非製造業では「新型コロナ前の水準以上」が5.3％にとどまり、「同等」が45.3％と最も多かった。
同調査は毎年1回実施しているもので、今年は2022年1月19日から2月18日にかけてJACTIM加盟557社を対象に行い、174社から回答を得た。
生産・稼動状況が「コロナ前以下」という回答は、製造業では35.8％だったが、非製造業は49.3％に上り、非製造業の方が回復が遅れていることをうかがわせる結果となった。
課題については、製造業では「労働力不足」を挙げた比率が66.3％と突出。「海外サプライヤーからの納品遅延」、「輸送に関する問題」もそれぞれ59.2％、57.1％と高かった。非製造業は「国内営業活動の制約」が52.6％と最も多く、対面での活動制限が足かせとなっている様子をうかがわせる結果となった。
2021年12月にマレー半島で起きた大規模洪水の影響については、最も被害が深刻だったセランゴール州では「取引先の被害が残る」と「被害を受けたが復旧済」とする回答が同率トップだった。具体的な課題としては「原材料や部材の調達」が20.7％と最も多く、これに「事業継続計画（BCP）の策定」が続いた。洪水の影響で、サプライチェーンへの影響が「出ている」と回答した企業は全体で21.1％、製造業では27.8％あった。影響が出ている場合の対応策としては、「原材料や部品の調達先の（一部）変更」が多く挙がった。その代替先としては「マレーシア国内」との回答が約6割、「海外で」とする回答も約3割あった。
今後の事業方針については、前回調査に続いて「事業拡張」が2割強を占め、マレーシアの中長期的の魅力については相変わらず「英語力」、「安全・治安」、「親日的」が上位を占めたが、前回2位だった「少ない自然災害」は大規模洪水の影響から5位に後退した。雇用環境の課題については、「賃金上昇」や「定着率」、「外国人労働者の採用」を挙げる声が多く、製造業では6割が外国人労働者の雇用再開を希望していることがわかった。