パソナグループ（本社・東京都千代田区）は24日、マレーシアなど10カ国・地域に海外拠点がある日系企業を対象に実施した「ロシアによるウクライナ侵攻の日系企業への影響に関する緊急アンケート」の調査結果を発表。マレーシアでは24.0％が「影響がある」、48.0％が「やや影響がある」と回答し、72％が何らかの影響があると考えていることがわかった。
「影響はない」との回答は8.0％で、調査対象10カ国・地域中2番目に回答率が低かった。また「分からない」との回答は20.0％となった。
同調査は、パソナが、マレーシアの他、アメリカ、フランス、香港、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、インドでオンライン形式で3月11ー16日にかけて日系企業の海外現地法人を対象に実施したもので、699社のから有効回答を得た。
ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受ける時期としては、43.2％が「既に影響が出ている」と回答。「1カ月以内に影響が出ると予想される」が22.7％、「3カ月以内に影響出ると予想される」が26.8％、「3カ月以降に影響が出ると予想される」が6.5％となった。影響の原因としては「原材料の高騰」が最も回答数が多く、それに「物流コストの高騰」、「エネルギー価格の高騰」が続いた。影響に対して65.4％は「対策を講じていない」と回答。34.6％は「対策を講じている」と答え、具体的には「情報収集」、「在庫の確保」、「仕入先選定」、「物流網の確保」を実施していると回答した。