電力会社テナガ・ナショナルは22日、発電部門のTNBパワー・ジェネレーションがIHI（本社・東京都江東区）およびペトロナスガス・プラス・ニュー・エネルギーとの間で低炭素水素および低炭素アンモニアサプライチェーンの構築に向けて覚書を締結したと発表した。
TNBが発表した声明によると、覚書の下で、TNBパワーの脱炭素化に向けたイニシアチブの一環として、アンモニアを利用した石炭火力発電の実現可能性調査を実施する。実現可能性調査では、二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）技術やブルーアンモニア（化石燃料由来）および グリーンアンモニア（再生可能エネルギー由来）の同時燃焼に係る技術・経済性評価も実施するという。実現可能性調査は2月中に完了する予定だ。
TNBパワー・ジェネレーションのノール・アズマン・ムフティ社長は、2030年までに温室効果ガスを45％削減することを目標に掲げていると言明。アンモニアなどの低炭素燃料は、石炭への依存を軽減できる可能性があるとみており、アンモニアを利用することで、2035年までに石炭発電における炭素排出を35ー50％削減する目標達成への貢献を見込んでいるとした。