新型コロナウイルス「Covid-19」からの復興を目指す国家復興計画（NRP）を管轄する国家復興評議会（NRC、MPN）は、水際対策として入国時に義務付けている隔離措置について、3月1日付けで全面的に撤廃し、国境を完全に開放するよう政府に提案した。
会合後の記者会見でムヒディン・ヤシン議長は、隔離措置の撤廃を提案した理由について、保健省より出発前と到着時の検査などが義務付けられており、国内のワクチンの接種率は高い上、病床使用率も低い状態となっていると説明した。しかし撤廃は、リスクを評価に基づき、計画的かつ慎重に行うべきであると指摘。隔離なしの入国ができるようになることで、マレーシアの回復を促進させることができるとした。
会合では、カイリー・ジャマルディン保健相が感染状況などを説明。変異種「オミクロン株」の感染拡大に伴い新規陽性者数は増えているものの、保健省による措置や、ワクチンの接種により、重症者数は減っていると述べたという。
一方で、ムヒディン議長は、建設業で問題となっている原材料価格や外国人労働者不足、移動規制については、長期的で「構造的な」解決方法を策定することができると説明。建設業開発局（CIDB）が対策を模索している段階で、CIDBによる勧告を支持する方針だと述べた。