マレーシア投資開発庁（MIDA）は12月23日、2021年1ー9月の直接投資額（認可ベース）が1,778億リンギとなり、前年同期比51.5％増となったと発表した。投資件数は3,037件で、7万9,899人の雇用創出が見込まれている。
総投資額の58.4％(1,039億リンギ)を製造業、32.5％(578億リンギ)をサービス業、9.1％を第一次産業(161億リンギ)が占めた。
外国直接投資（FDI）は、総投資額の約60％となる1,061億リンギだった。上位5カ国は、シンガポール、中国、豪州、日本、オランダで、上位５カ国だけでFDIの85.3％（906億リンギ）を占めた。日本からは太陽誘電が、サラワク州クチンにおいて積層セラミックコンデンサ新工場を建設すると発表した。
一方で、国内直接投資(DDI)は717億リンギで、総投資額の40.3％を占めた。上位の投資は、ケダ州、サラワク州、クアラルンプール、セランゴール州、パハン州で、DDI総額の75.8％にあたる1,348億リンギを占めた。
産業別では、製造業において522件（1,039億リンギ）が認可され、前年同期比で60％増となった。好調を牽引したのはFDIで、前年同期と比較して133.5％増となり、製造業への投資額の88.3％（917億リンギ）を占めた。DDIは122億リンギ（11.7％）となった。製品別では、▽電気・電子製品（643億リンギ）▽金属加工品（140億リンギ）▽ゴム製品（54億リンギ）▽基礎金属製品（52億リンギ）▽食品製造（46億リンギ）▽化学品・化学製品（41億リンギ）▽科学・計測機器（21億リンギ）▽輸送機器（9億8,080万リンギ）ーーの8製品で96.8％を占めた。
アズミン・アリ上級相（兼通産相）は、2021年12月10日時点で523件、金額にして372億リンギ規模の案件が寄せられていると言明。2022年については明るい見通しを持っているとした。