マレーシア王立税関局が来年1月1日付けで、ビールを提供するコーヒーショップや飲食店に対して酒類販売ライセンス取得を義務付ける通達を出していたことが分かり、業界から反発の声が上がっている。
ライセンス申請費用は午後10時までの営業で年間840リンギ、深夜零時までの営業で1,320リンギもの負担となるため、セランゴール州ペタリンジャヤ・カフェ・バー・レストラン協会は半数が申請を断念しビール販売を中止することになると懸念を示している。
財務省は今年3月に税関局に通達を出した模様だが、同協会に連絡があったのは施行までわずか3週間前だった。同協会は年内にライセンス手続きが完了できるか疑問だとした上で、新型コロナウイルス「Covid-19」のため会員の20－30％が営業を閉じる中、販売店の苦境を考えない不当な決定だと反発している。
小規模店ではビールとタバコが収入の10－15％、大規模店だと30％を占めるとされるが、営業許可のほか看板のライセンス、たばこ販売ライセンスなど多くのライセンスを取得する必要がある。
華人系野党・民主行動党（DAP）のリム・グアンエン書記長は、連邦政府が非ムスリムのライフスタイルと商慣行に干渉していると非難。クアラルンプール市政府（DBKL）が食料品店・雑貨店・コンビニでのハードリカー販売を禁止したこと、ペルリス州でカフェにおけるビール販売を4カートンに制限していることを挙げた。