アブドル・ラティフ・アハマド首相府相（特任）は、現時点で公務員を含め新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種を義務化する予定がないと明らかにした。
12日に行われた下院質疑の中でアブドル・ラティフ大臣は、国家ワクチン接種プログラムはあくまで自主的なものであり、約160万人いる公務員も含めて接種を義務化する考えはないと言明。マレーシアにはワクチン接種を義務付ける法律はなく、もし全公務員にワクチン接種を望むのであれば合理的な方法を取ることになると述べた。
アブドル・ラティフ大臣は、家族と共に外食できないなどの不都合が生じることを通じて、ワクチン未接種者に接種を促すことになるとの見通しを示した。
同相によると、全公務員の98.18％がワクチン接種を完了しており、1.82％だけが接種を受けていない。成人のワクチン接種率は90％を越えたため、ワクチン接種完了者に限定して10月11日付けで州跨ぎの移動が認められている。