科学技術革新省（MOSTI）は、2025年までに5社のユニコーン企業（評価額が10億米ドル以上の未上場スタートアップ企業）を含む5,000社の起業を目標に、スタートアップ開発ロードマップを策定している。アダム・ババ科技相が11日、上院で明らかにした。
同相によると、MOSTIは、国内スタートアップ企業の発展を促進するため、年内に「マイスタートアップ（MyStartup）」という名称の包括的プラットフォームを立ち上げる。起業家とさまざまな機関や関連省庁を結び、資金調達、トレーニング、助言などを受けられる場とする。
同相は、既存の国内ユニコーン企業として、中古乗用車取引のカーサム・マレーシアの例を挙げた。カーサムは、MOSTI傘下のベンチャー投資会社MAVCAP（マレーシア・ベンチャー・キャピタル・マネジメント）を通じて1,400万リンギの資金提供を受け、また、500スタートアップスやゴビ・パートナーズなど、様々なベンチャーキャピタルからも資金提供を受けているため、インドネシア、タイ、シンガポールなどへの海外進出やネットワーク拡大が可能になったとした。ドローンサービスを提供しているエアロダイン・グループ・マレーシアも、MOSTIの2,500万リンギの投資により、「ドローンサービス企業ランキング2021」において世界第5位から第1位のドローン点検企業へと成長したと強調した。
また、シンガポールとの間の新型コロナウイルス「Covid-19」ワクチン接種証明書の相互承認について、保健省、外務省、国家サイバーセキュリティー局とともに、両国で技術面についての議論を重ねてきたと説明。両国は7月6日に相互承認について合意したが、関連政策や技術についてはいまだ改良中だと述べた。