昨年3月から今年5月までの間に国内事業を停止した多国籍企業は９社に上る。アズミン・アリ上級相（兼通産相）が下院答弁で明らかにした。
具体的な社名として、▽香港系繊維企業エスクエル・マレーシア（ペナン）▽同（クランタン）▽香港系繊維企業ペン・アパレル▽ベルギー系鋼線企業ベカート・イポー▽米系金属加工・供給企業ハウコ・メタル・マネージメント・マレーシア▽独系機械製造企業トランスノーム・システム▽仏系建材企業テリアル・マレーシア▽スイス系化学企業シーカ・キミア▽日系家電製造企業ソニーEMCS (マレーシア) ーーを挙げた。
同相によると、パンデミックによる世界経済の低迷や海外需要の減少が事業停止の主要因。その他、運営コストの上昇、同業他社との競争激化、製品需要の不足、企業再編なども要因だという。
一方、同相は、マレーシアは依然として東南アジアでトップレベルの投資先であり続けていると強調。1月から6月までに承認された投資額は1,075億リンギで、前年同期の633億リンギに比べて69.8％増加。そのうち625億リンギは海外からの直接投資で、前年同期比214.9％の大幅増加。その内訳は、▽シンガポール（435億リンギ）▽韓国（63億リンギ）▽オランダ（51億リンギ）▽英領バージン諸島（30億リンギ）▽日本（6億リンギ）ーーだったという。