国家復興評議会（NRC、MPN）のムヒディン ヤシン議長（前首相）は、成人人口の90％がワクチン接種を完了した場合、10月から州間移動が解禁される見込みだと述べた。
27日のMPN会議には、ムヒディン議長に加え、▽テンク・ザフフル・アブドル・アジズ財務相▽アズミン・アリ上級相（兼通産相）▽モハマド・ラジ上級相（兼教育相）▽カイリー・ジャマルディン保健相ーーが出席。州間移動について、ワクチンの接種状況に応じて遅くとも10月初旬ー中旬に解禁することが決定されたという。同時に海外との往来についても関係省庁で検討が進んでおり、イスマイル・サブリ・ヤアコブ首相と話し合う予定があるとした。検討事項には、観光客や実業家の入国案、ワクチン接種完了者を受け入れる国への出国案がともに含まれているという。
ムヒディン議長によると、本MPN会議では、10月から段階的に再開される学校の再開準備状況や州復興協議会の新設についても議論が行なわれた。州復興業議会は、MPNでの決定事項を州レベルで滞りなく実施するための会議体。首相や閣僚に案を提出し、検討と合意を得ることになるという。
ムヒディン議長は、MPNは様々な分野の人を巻き込み国の復興に全面的に取り組んでいくとした。今後、経営者や零細・中小企業オーナーのビジネス継続支援や、パンデミックの影響を受け悪化している貧困問題の対処にも力を入れていきたいと強調した。