在マレーシア日本大使館が在留邦人に対してテロに関する注意喚起を行なったことについて、ヒシャムディン・フセイン上級相（国防相兼任）は「我が国にはそうした危険はない」と否定した。
ヒシャムディン氏は「注意喚起が出ていることは知っている。軍の情報機関からブリーフィングを受けているが差し迫ったテロの脅威はない」と言明。こうした根拠のない注意喚起を行なった理由について日本大使館に質問する考えを示した。
注意喚起についてはアクリル・サニ警察長官も、マレーシアへのテロ攻撃の兆候は確認されていないとし、国民に対しパニックに陥ったり誤った情報を広めないよう呼び掛けている。
日本大使館は9月13日付けでウェブサイト上に掲載した「領事・渡航情報」の中で、「当国（マレーシア）において、礼拝場等の人が多く集まる場所への自爆攻撃が発生する可能性が高まっているとの情報があります」とした上で、最新の関連情報の入手に努めることや当局の指示に従う、標的になりやすい場所を訪れる際には注意を払い滞在時間を短くするなどの対応を呼び掛けた。
マレーシア以外でもフィリピンやシンガポール、タイの日本大使館でも12日付けで同様の内容で在留邦人向けに注意喚起がウェブサイト上に掲載されている。